主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、…
セグメント別売上構成
- 建材64.4%584億円
- 産業資材19.8%179億円
- 電子・デバイス15.8%143億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、…
中期経営計画・IR資料（高島公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1高島取引先持株会13.31%
- 2平和株式会社4.45%
- 3東京海上日動火災保険株式会社2.41%
- 4株式会社クラレ2.35%
- 5旭化成建材株式会社1.91%
- 6高島従業員持株会1.69%
- 7高島 幸一1.54%
- 8みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社カストディ銀行1.25%
- 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OFREPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.87%
- 10セイショク株式会社0.78%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 906億円
- 前年比 -4.1%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -21.8%
- EPS
- 35.88円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員5名48百万円
- 社内取締役4名2.05億円
役員一覧
- 高島 幸一代表取締役社長社長執行役員547,000株
- 後藤 俊夫取締役専務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長245,000株
- 山本 明取締役専務執行役員社長付74,000株
- 青木 寧取締役（監査等委員）18,000株
- 宇治田 明史取締役（監査等委員）11,000株
- 坂本 修一取締役（監査等委員）5,000株
- 桃崎 有治取締役（監査等委員）2,000株
- 篠 連取締役（監査等委員）2,000株
- 河合 順子取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 797億円 | 7.5億円 | 16.59円 | 3円 | 9.1% |
| 2013 | 832億円 | 9.2億円 | 20.28円 | 4円 | 10% |
| 2014 | 949億円 | 12億円 | 26.05円 | 5円 | 11.3% |
| 2015 | 917億円 | 14億円 | 30.27円 | 6円 | 11.4% |
| 2016 | 912億円 | 11億円 | 24.85円 | 7円 | 8.5% |
| 2017 | 848億円 | 13億円 | 29.2円 | 7円 | 9.4% |
| 2018 | 853億円 | 13億円 | 294.76円 | 80円 | 8.7% |
| 2019 | 896億円 | 11億円 | 249.64円 | 80円 | 7% |
| 2020 | 888億円 | 12億円 | 275.29円 | 80円 | 7.6% |
| 2021 | 806億円 | 10億円 | 222.13円 | 60円 | 5.9% |
| 2022 | 741億円 | 13億円 | 288.16円 | 130円 | 7.2% |
| 2023 | 797億円 | 16億円 | 354.91円 | 170円 | 8.3% |
| 2024 | 901億円 | 48億円 | 272.98円 | 60円 | 22.4% |
| 2025 | 945億円 | 16億円 | 91.41円 | 86円 | 6.6% |
| 2026 | 906億円 | 12億円 | 35.88円 | 45円 | 5.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他72.7%
- その他法人18.2%
- 金融機関3.9%
- 外国法人等3.9%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / タクセル㈱栃木工場・栃木県 / 岩水開発㈱本社・岡山県 / ㈱サンワシステム他7社・滋賀県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当43億円
- その他販管費22億円
- 福利厚生費9.1億円
- 減価償却費7.1億円
- 減価償却費7.1億円
- 地代家賃6.6億円
- その他販管費6.3億円
- 賞与・引当金5.5億円
- 広告宣伝費3.9億円
- 荷造運送費3.7億円
- 退職給付費用1.4億円
- 役員報酬・賞与23百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.2%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．株主総会での決議内容取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第130回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額3億20百万円以内と決議いただいております。また、2020年6月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定の決議をいただいております。利益連動金銭報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）6名です。さらに、金銭報酬とは別枠で、2024年6月25日開催の第136回定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2023/08/10海上保安庁3,850万円
テント倉庫設置工事
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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