主要指標
基準株価: 4,949円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.86倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 12.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.17%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.4%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、…
セグメント別売上構成
- Food And Agri Business45.0%3兆7,205億円
- Energy And Chemicals16.5%1兆3,658億円
- 金属11.1%9,189億円
- Aerospace And Mobility8.4%6,913億円
- ライフスタイル7.8%6,441億円
- Power And Infrastructure Services5.9%4,853億円
- 情報ソリューション2.5%2,029億円
- 次世代事業開発2.2%1,824億円
- 次世代コーポレートディベロップメント0.5%379億円
- 金融・リース・不動産0.3%246億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続しております。上記方針に基づき、2025年度の年間配当金は1株当たり107円50銭（中間配当金50円00銭、期末配当金57円50銭）とし、また、2026年度の年間配当金予想は1株当たり115円00銭（中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭）といたします。毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.55%
- 2ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10.14%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.56%
- 4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.27%
- 5ＪＰモルガン証券株式会社2.13%
- 6株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.81%
- 7ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.80%
- 8ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.77%
- 9日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.41%
- 10損害保険ジャパン株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.36%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 8兆2,658億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 5,439億円
- 前年比 +8.1%
- EPS
- 330.42円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名86百万円
- 社内取締役7名9.66億円
- 社外監査役5名60百万円
- 社外取締役7名1.22億円
役員一覧
- 柿 木 真 澄取締役会長456,000株
- 及川 健一郎代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐225,000株
- 古 谷 孝 之代表取締役専務執行役員155,000株
- 大 本 晶 之代表取締役 社長132,000株
- 安 藤 孝 夫常勤監査役107,000株
- 小田原 加奈監査役0株
- 南 壮一郎取締役
- 安 藤 久 佳取締役
- 宮 崎 裕 子監査役
- 小 島 啓 二取締役
- 岩 村 水 樹取締役
- 梶原 ゆみ子取締役
- 深 美 泰 男監査役
- 石 塚 茂 樹取締役
- 翁 百 合取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 10兆6,122億円 | 1,548億円 | 89.14円 | 20円 | 18.2% |
| 2013 | 10兆6,744億円 | 1,301億円 | 74.96円 | 24円 | 12.7% |
| 2014 | 13兆6,335億円 | 2,109億円 | 121.52円 | 25円 | 16.7% |
| 2015 | 13兆9,253億円 | 1,056億円 | 60.85円 | 26円 | 7.3% |
| 2016 | 12兆2,080億円 | 623億円 | 35.88円 | 21円 | 4.4% |
| 2017 | 11兆1,342億円 | 1,554億円 | 88.08円 | 23円 | 11.1% |
| 2018 | 7兆5,403億円 | 2,113億円 | 119.43円 | 31円 | 14% |
| 2019 | 7兆4,013億円 | 2,309億円 | 130.74円 | 34円 | 13.9% |
| 2020 | 6兆8,276億円 | -1,974億円 | -116.03円 | 35円 | -13.4% |
| 2021 | 6兆3,324億円 | 2,233億円 | 127.52円 | 33円 | 15.5% |
| 2022 | 8兆5,086億円 | 4,243億円 | 242.89円 | 62円 | 23% |
| 2023 | 9兆1,905億円 | 5,430億円 | 316.11円 | 78円 | 22.4% |
| 2024 | 7兆2,505億円 | 4,714億円 | 279.62円 | 85円 | 15.2% |
| 2025 | 7兆7,902億円 | 5,030億円 | 302.78円 | 95円 | 14.2% |
| 2026 | 8兆2,658億円 | 5,439億円 | 330.42円 | 107.5円 | 13.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関36.7%
- 外国法人等35.5%
- 個人・その他18.7%
- 証券会社6.0%
- その他法人2.9%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・静岡県 / 機器等本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.6%（業種中央値 9.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役及び監査役の報酬等の決定方針等（a）取締役の報酬等1．報酬方針当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。・社是「正・新・和」の精神に則り、社会・顧客の皆様の課題に向き合い、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を創出することを促し、これに報いる報酬制度であること・業績・株主価値との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上を促す報酬制度であること・企業価値の源泉である優秀な人財を獲得・保持し、報奨する報酬制度であること・職責と成果に基づき、客観性の高いプロセスで決定される公平かつ公正な報酬制度であること 2．報酬水準と構成比率取締役の報酬水準は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8002※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。