主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、…
セグメント別売上構成
- Food And Agri Business45.0%3兆7,205億円
- Energy And Chemicals16.5%1兆3,658億円
- 金属11.1%9,189億円
- Aerospace And Mobility8.4%6,913億円
- ライフスタイル7.8%6,441億円
- Power And Infrastructure Services5.9%4,853億円
- 情報ソリューション2.5%2,029億円
- 次世代事業開発2.2%1,824億円
- 次世代コーポレートディベロップメント0.5%379億円
- 金融・リース・不動産0.3%246億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.55%
- 2ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10.14%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.56%
- 4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.27%
- 5ＪＰモルガン証券株式会社2.13%
- 6株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.81%
- 7ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.80%
- 8ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.77%
- 9日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.41%
- 10損害保険ジャパン株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.36%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 8兆2,658億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 5,439億円
- 前年比 +8.1%
- EPS
- 330.42円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名86百万円
- 社内取締役7名17.61億円
- 社外監査役4名59百万円
- 社外取締役9名1.34億円
役員一覧
- 柿 木 真 澄取締役会長456,000株
- 及川 健一郎代表取締役副社長執行役員 CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐225,000株
- 古 谷 孝 之代表取締役専務執行役員155,000株
- 大 本 晶 之代表取締役 社長132,000株
- 安 藤 孝 夫常勤監査役107,000株
- 小田原 加奈監査役0株
- 南 壮一郎取締役
- 安 藤 久 佳取締役
- 宮 崎 裕 子監査役
- 小 島 啓 二取締役
- 岩 村 水 樹取締役
- 梶原 ゆみ子取締役
- 深 美 泰 男監査役
- 石 塚 茂 樹取締役
- 翁 百 合取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 10兆6,122億円 | 1,548億円 | 89.14円 | 20円 | 18.2% |
| 2013 | 10兆6,744億円 | 1,301億円 | 74.96円 | 24円 | 12.7% |
| 2014 | 13兆6,335億円 | 2,109億円 | 121.52円 | 25円 | 16.7% |
| 2015 | 13兆9,253億円 | 1,056億円 | 60.85円 | 26円 | 7.3% |
| 2016 | 12兆2,080億円 | 623億円 | 35.88円 | 21円 | 4.4% |
| 2017 | 11兆1,342億円 | 1,554億円 | 88.08円 | 23円 | 11.1% |
| 2018 | 7兆5,403億円 | 2,113億円 | 119.43円 | 31円 | 14% |
| 2019 | 7兆4,013億円 | 2,309億円 | 130.74円 | 34円 | 13.9% |
| 2020 | 6兆8,276億円 | -1,974億円 | -116.03円 | 35円 | -13.4% |
| 2021 | 6兆3,324億円 | 2,233億円 | 127.52円 | 33円 | 15.5% |
| 2022 | 8兆5,086億円 | 4,243億円 | 242.89円 | 62円 | 23% |
| 2023 | 9兆1,905億円 | 5,430億円 | 316.11円 | 78円 | 22.4% |
| 2024 | 7兆2,505億円 | 4,714億円 | 279.62円 | 85円 | 15.2% |
| 2025 | 7兆7,902億円 | 5,030億円 | 302.78円 | 95円 | 14.2% |
| 2026 | 8兆2,658億円 | 5,439億円 | 330.42円 | 107.5円 | 13.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等43.5%
- 金融機関32.6%
- 個人・その他18.3%
- 証券会社2.7%
- その他法人2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- MMSLジャパン船舶運航管理及び船舶用資機材等販売連結 100%
- MXモバイリングドコモショップ運営、スマホ関連商品・サービスの販売、法人向けソリューションの販売、銀行代理業連結 100%
- アトリオン製菓菓子等の製造販売連結 100%
- ウェルファムフーズ食肉等の生産・加工・販売連結 100%
- オーエスエレクトロニクス電子部品・半導体の卸売販売連結 100%
- スカーレットLNG輸送船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務連結 100%
- 三峰川電力水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業連結 100%
- 丸紅アビエーション航空機オペレーティングリース事業への投資連結 100%
- 丸紅インテックス産業資材・生活資材・生活用品等の販売連結 100%
- 丸紅エアロスペース航空機及びその部品の輸入、販売連結 100%
- 丸紅エネックス石油製品、LPガス、石油化学品の物流ターミナル事業連結 100%
- 丸紅エレネクスト電気機器接続部品並びに材料の販売連結 100%
- 丸紅グローバルファーマ医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社連結 100%
- 丸紅ケミックス有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引連結 100%
- 丸紅コンシューマーブランズ消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売連結 100%
- 丸紅シーフーズ水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業連結 100%
- 丸紅セーフネット損害保険・生命保険代理店業連結 100%
- 丸紅テクノシステム各種産業機械の輸出入・国内販売連結 100%
- 丸紅テクノラバー合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売連結 100%
- 丸紅テツゲン鉄鋼原料の販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・静岡県 / 機器等本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役及び監査役の報酬等の決定方針等（a）取締役の報酬等1．報酬方針当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。・社是「正・新・和」の精神に則り、社会・顧客の皆様の課題に向き合い、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を創出することを促し、これに報いる報酬制度であること・業績・株主価値との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上を促す報酬制度であること・企業価値の源泉である優秀な人財を獲得・保持し、報奨する報酬制度であること・職責と成果に基づき、客観性の高いプロセスで決定される公平かつ公正な報酬制度であること 2．報酬水準と構成比率取締役の報酬水準は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/02/13農林水産省4,436万円
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業
- 2022/04/12資源エネルギー庁5,000万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2022/02/14厚生労働省8,990万円
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業）
- 2021/12/22環境省2,497万円
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
- 2021/12/22環境省3,465万円
二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
国の調達（受注）
- 2023/01/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,199万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国）
- 2022/12/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,000万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市）
- 2022/02/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,743万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査
- 2021/08/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,146万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査
- 2021/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
- 輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
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