株式コード

stocks/8001

伊藤忠商事

プライム卸売業[ 優待: なし ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
39.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
0日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。…

セグメント別売上構成

  • 食料34.5%5兆1,217億円
  • エネルギー・化学品20.4%3兆262億円
  • 住生活10.3%1兆5,283億円
  • 機械10.1%1兆5,005億円
  • 金属8.3%1兆2,315億円
  • 情報・金融7.4%1兆1,031億円
  • 繊維4.6%6,791億円
  • 第８3.5%5,124億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、…

中期経営計画・IR資料（伊藤忠商事公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.36%
  • 2BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10.29%
  • 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.14%
  • 4JPモルガン証券株式会社2.58%
  • 5日本生命保険相互会社2.40%
  • 6株式会社みずほ銀行2.20%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）2.19%
  • 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1.72%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1.33%
  • 10朝日生命保険相互会社1.32%

最新の決算（短信）

2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

今期実績

売上収益
14兆8,231億円
前年比 +0.7%
純利益
9,003億円
前年比 +2.3%
EPS
128円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 全役員2名1.60億円
  • 社内取締役6名56.37億円
  • 社外監査役3名69百万円
  • 社外取締役4名93百万円

役員一覧

  • 岡 藤　正 広代表取締役会長ＣＥＯ3,530,000株
  • 石 井　敬 太代表取締役社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長1,803,000株
  • 都 梅　博 之代表取締役副社長執行役員機械カンパニープレジデント(兼)ＣＯＯ補佐987,000株
  • 中　　宏 之代表取締役上席執行役員ＣＦＯ(兼)ＣＸＯ395,000株
  • 的 場　佳 子常勤監査役255,000株
  • 京 田　　誠常勤監査役154,000株
  • 中森　真紀子取締役68,000株
  • 川 名　正 敏取締役67,000株
  • 瓜生　健太郎監査役48,000株
  • 石 塚　邦 雄取締役30,000株
  • 伊 藤　明 子取締役10,000株
  • 小 林　久 美監査役4,000株
  • 藤 田　　勉監査役3,000株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124兆1,975億円3,005億円190.13円44円23.9%
20134兆5,798億円2,588億円163.77円40円17.1%
20145兆5,309億円2,453億円155.21円46円13%
20155兆5,914億円3,006億円189.13円46円13.4%
20165兆835億円2,404億円152.14円50円10.4%
20174兆8,385億円3,522億円223.67円55円15.3%
20185兆5,101億円4,003億円257.94円70円15.8%
201911兆6,005億円5,005億円324.07円83円17.9%
202010兆9,830億円5,013億円335.58円85円17%
202110兆3,626億円4,014億円269.83円88円12.7%
202212兆2,933億円8,203億円552.86円22円21.8%
202313兆9,456億円8,005億円546.1円28円17.7%
202414兆299億円8,018億円553円32円15.6%
202514兆7,242億円8,803億円615.65円40円15.7%
202614兆8,231億円9,003億円128円42円14.6%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 外国法人等40.5%
  • 金融機関32.2%
  • 個人・その他23.8%
  • その他法人1.8%
  • 証券会社1.7%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • Dole International Holdings㈱Doleアジア青果事業及びグローバル加工食品事業の事業管理連結 100%
  • エイツーヘルスケア㈱医薬品・医療機器開発業務受託事業連結 100%
  • シトラスインベストメント合同会社日立建機㈱保有会社への投資連結 100%
  • タキロンシーアイ㈱合成樹脂製品等の製造・加工・販売連結 100%
  • ㈱アイメックス船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理連結 100%
  • ㈱エドウインジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売連結 100%
  • ㈱ジョイックスコーポレーション紳士服及び関連製品の製造・販売連結 100%
  • ㈱デサントスポーツウェア及び関連商品の製造・販売連結 100%
  • ㈱レリアン婦人既製服小売連結 100%
  • ㈱ロイネ繊維製品の製造・販売連結 100%
  • ㈱三景衣料用副資材製造・販売連結 100%
  • ㈱日本アクセス食品等の卸売・販売連結 100%
  • 伊藤忠アビエーション㈱航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売連結 100%
  • 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱マンション、オフィスビルの管理・サービス業務連結 100%
  • 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱精密化学品及び関連原料の販売連結 100%
  • 伊藤忠セラテック㈱セラミックス原料・製品の製造・販売連結 100%
  • 伊藤忠テクノソリューションズ㈱システム開発、インフラ構築、ITマネジメント等のITソリューション事業連結 100%
  • 伊藤忠トレジャリー㈱金融サービス連結 100%
  • 伊藤忠プラスチックス㈱包装資材・電子材料・合成樹脂機能材トレード連結 100%
  • 伊藤忠プランテック㈱プラント・機器の輸出入及び国内環境・省エネビジネス連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

機械㈱ヤナセ本社及び東京営業本部東京支店他・東京都 / エネルギー・化学品タキロンシーアイ㈱滋賀工場他・滋賀県 / 伊藤忠エネクス㈱防府エネルギーサービス㈱他・山口県 / 食料プリマハム㈱プライムデリカ㈱他・神奈川県 / ㈱日本アクセス久喜低温物流センター他・埼玉県 / 報・金融伊藤忠テクノソリューションズ㈱神谷町ビル他・東京都 / 第８㈱ファミリーマート本社・店舗他・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当7,561億円
  • その他販管費3,617億円
  • 業務委託・手数料2,005億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは14.6%（業種中央値 7.8%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役報酬額等の決定方針a. 取締役報酬制度及び決定方針の概要・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。・中長期の視点に立った企業価値の向上に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である株式報酬を含めるとともに、当社の社内取締役報酬は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金9件国の調達6件特許903件認定12件

補助金（交付実績）

  1. 2024/02/06農林水産省152万円

    食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

  2. 2024/02/05農林水産省1,618万円

    食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業

  3. 2021/08/05資源エネルギー庁4,010万円

    産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

  4. 2020/07/14資源エネルギー庁2,220万円

    令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業）

  5. 2020/07/14資源エネルギー庁2,970万円

    令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国既存水力発電所における太陽光発電事業実施可能性調査事業）

国の調達（受注）

  1. 2026/01/20国土交通省648万円

    令和７年度　バイオジェット燃料「ＳＡＦ」の購入

  2. 2024/12/17国土交通省3,360万円

    令和６年度バイオジェット燃料「ＳＡＦ」の購入

  3. 2024/01/11国土交通省1,680万円

    令和５年度バイオジェット燃料「ＳＡＦ」の購入

  4. 2021/08/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.2億円

    ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証試験ＣＯ２輸送に関する実証試験／ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験

  5. 2020/10/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,864万円

    バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
  • 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
  • 輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
  • 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
  • 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。