株式コード

stocks/7999

株式分割2026年5月21日に「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」が開示されています。開示を見る →

MUTOHホールディングス

スタンダード電気機器[ 優待: なし ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
79.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年6月9日(火) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 63% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年1月26日2026年6月9日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.2倍
水準トレンド
0.37倍
25営業日で1.5倍以上
11
データ保有期間
2025年12月10日
2026年6月9日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び非連結子会社1社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。…

セグメント別売上構成

  • 設計計測機器9.6%17億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにCADシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。…

大株主FY2025 有報

  • 1TCS-2投資事業有限責任組合16.20%
  • 2TCS-4 L.P.(常任代理人 ディ-エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)9.46%
  • 3TCS-3 L.P.(常任代理人 ディ-エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)8.93%
  • 4豊栄実業株式会社6.37%
  • 5三井住友信託銀行株式会社3.18%
  • 6日本証券金融株式会社1.65%
  • 7公益社団法人日本設計工学会1.49%
  • 8堀 啓一1.29%
  • 9戸田 智之1.20%
  • 10TCS-1投資事業有限責任組合0.85%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
177億円
前年比 -2.6%
純利益
101億円
前年比 +636.9%
EPS
2,207.2円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社及び当社の子会社が資本・業務提携契約を締結している会社、その親会社及び子会社ならびに当該会社と資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役858百万円
  • 社外役員 (一括)510百万円

役員一覧

  • 髙山 芳之取締役23,000
  • 礒邊 泰彦代表取締役取締役社長8,000
  • 鴨居 和之取締役6,000
  • 世羅 政則取締役4,000
  • 近縄 一成取締役1,000
  • 山崎 浩太郎取締役0
  • 坂本 弘子取締役(監査等委員)
  • 大坪 和敏取締役(監査等委員)
  • 黒井 義博取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012204億円-4.3億円-9.26円3円-2.3%
2013180億円2.6億円5.7円3円1.4%
2014231億円24億円5円12.2%
2015235億円27億円7円12%
2016234億円1.5億円3.24円7円0.6%
2017205億円-1.1億円-2.48円3.5円-0.5%
2018200億円-3.4億円-73.56円35円-1.5%
2019192億円64百万円14.21円35円0.3%
2020161億円-10億円-223.25円35円-4.8%
2021142億円-12億円-263.62円30円-6%
2022158億円7.7億円169.76円35円3.9%
2023168億円8.8億円192.51円45円4.2%
2024175億円7.6億円167.24円65円3.5%
2025181億円14億円300.27円120円5.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他63.5%
  • 外国法人等20.8%
  • その他法人8.5%
  • 金融機関5.5%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ムトーエンタープライズスポーツケア用品の販売、不動産賃貸業連結 100%
  • 武藤工業株式会社情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、CADならびに関連ソフトウェアの開発・販売連結 100%
  • ニッポー株式会社情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、事務機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス連結 100%
  • ムトーアメリカ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
  • ムトーオーストラリア社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
  • ムトードイツ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
  • ムトーノースヨーロッパ社大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社連結 100%
  • ムトーヨーロッパ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
  • ムトーアイテックス株式会社ソフトウェアの開発及び販売連結 50.2%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

池尻ビル・東京都 / 府中フォレストサイドビル・東京都 / 杉並区保育所・東京都 / 諏訪工場・長野県 / 4社ルクセンブルグ

費用内訳FY2025 有報

  • 研究開発費8.2億円
  • 荷造運送費2億円
  • その他販管費30百万円
  • 減価償却費3百万円
  • 退職給付費用2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは5.7%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議しております。さらに、2022年2月17日開催の取締役会において、よりインセンティブを強める方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。ⅰ.決定方針当社の取締役の報酬等に関する決定方針は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許5

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。