主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 1.25倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、…
セグメント別売上構成
- オフィス環境事業53.2%1,674億円
- 商環境事業37.6%1,183億円
- 物流システム事業7.2%226億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.75%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.68%
- 3オカムラグループ従業員持株会5.88%
- 4日本製鉄株式会社5.60%
- 5明治安田生命保険相互会社5.16%
- 6株式会社三菱ＵＦＪ銀行4.23%
- 7オカムラ協力会持株会3.86%
- 8株式会社横浜銀行3.01%
- 9三井住友海上火災保険株式会社2.56%
- 10オカムラディ―ラ―共栄会1.87%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,290億円
- 前年比 +4.6%
- 純利益
- 224億円
- 前年比 +1.7%
- EPS
- 236.8円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,470億円
- 前年比 +5.5%
- 営業利益
- 260億円
- 前年比 +7.7%
- 純利益
- 211億円
- 前年比 -5.9%
- EPS / 配当
- 222.87円
- 配当 105円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名49百万円
- 社内取締役8名4.54億円
- 社外役員 (一括)8名92百万円
役員一覧
- 中 村 雅 行代表取締役社長執行役員108,000株
- 荒 川 和 巳取締役常務執行役員生産本部長 兼サプライチェーン本部長33,300株
- 永 井 則 幸監査役(常勤)24,700株
- 佐 藤 喜 一取締役専務執行役員 経営企画本部長23,900株
- 酒 德 眞 司取締役常務執行役員商環境事業本部長16,400株
- 福 田 栄取締役執行役員 経理本部長16,300株
- 河 野 直 木取締役専務執行役員オフィス環境事業本部長16,000株
- 伊 藤 裕 慶取締役12,500株
- 岸 上 恵 子監査役7,900株
- 萩 原 圭 一監査役(常勤)7,500株
- 上 條 努取締役5,300株
- 菊 地 美佐子取締役1,900株
- 丹 保 人 重取締役1,800株
- 水 本 伸 子取締役1,400株
- 狩 野 麻 里取締役1,200株
- 宮 崎 信太郎監査役900株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,879億円 | 39億円 | 35.02円 | 10円 | 4.9% |
| 2013 | 1,949億円 | 53億円 | 47.81円 | 12円 | 6.4% |
| 2014 | 2,114億円 | 61億円 | 55.49円 | 17円 | 6.8% |
| 2015 | 2,201億円 | 64億円 | 58.3円 | 17円 | 6.5% |
| 2016 | 2,408億円 | 91億円 | 82.31円 | 24円 | 8.6% |
| 2017 | 2,368億円 | 83億円 | 75.3円 | 24円 | 7.5% |
| 2018 | 2,418億円 | 108億円 | 98.23円 | 26円 | 9.1% |
| 2019 | 2,479億円 | 102億円 | 92.92円 | 28円 | 8% |
| 2020 | 2,532億円 | 99億円 | 89.44円 | 32円 | 7.5% |
| 2021 | 2,445億円 | 120億円 | 112.51円 | 32円 | 8.8% |
| 2022 | 2,612億円 | 150億円 | 151.26円 | 40円 | 10.7% |
| 2023 | 2,770億円 | 159億円 | 163.15円 | 55円 | 10.8% |
| 2024 | 2,983億円 | 203億円 | 214.27円 | 86円 | 12.6% |
| 2025 | 3,145億円 | 220億円 | 232.93円 | 94円 | 12.3% |
| 2026 | 3,290億円 | 224億円 | 236.8円 | 104円 | 11.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関33.7%
- 個人・その他29.2%
- その他法人18.9%
- 外国法人等16.5%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- セック㈱商環境事業連結 100%
- ㈱富士精工本社オフィス環境事業連結 100%
- ㈱山陽オカムラオフィス環境事業、商環境事業連結 100%
- ㈱オカムラサポートアンドサービスオフィス環境事業連結 100%
- ㈱関西オカムラオフィス環境事業連結 100%
- DB&B Holdings Pte.Ltd.オフィス環境事業連結 100%
- 杭州岡村伝動有限公司その他連結 65%
- ㈱エヌエスオカムラオフィス環境事業連結 55.5%
- Siam Okamura International Co., Ltd.オフィス環境事業、商環境事業連結 49%
- 奥卡姆ラ（中国）有限公司オフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
追浜事業所・神奈川県 / 富士事業所・静岡県 / 御殿場事業所・静岡県 / つくば事業所・茨城県 / 高畠事業所・山形県 / 中井工場・神奈川県 / 須坂工場・長野県 / 関西事業所・大阪府 / 横浜物流センター・神奈川県 / 大阪物流センター・兵庫県 / ㈱エヌエスオカムラ本社工場・岩手県 / ㈱オカムラビジネスサポート中井工場・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当329億円
- その他販管費262億円
- 荷造運送費110億円
- 地代家賃98億円
- 賞与・引当金30億円
- 減価償却費26億円
- 減価償却費12億円
- 退職給付費用8.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.4%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2019年３月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年４月１日開始の事業年度から、当社取締役会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に対し、当社の取締役（代表取締役を含む。）の個人別の報酬等の額の決定権限を委任しており、その審議を経て、当社の取締役の報酬を決定しております。当社においては、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円（うち社外取締役１億５千万円）以内、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/03/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2.6億円
２０２５年度・２０２６年度ＮＥＤＯ本部改装に伴う設備工事（Ｃ工事）
- 2024/12/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,975万円
２０２４年度ＮＥＤＯ本部改装に伴う設備工事（Ｃ工事）
- 2023/01/11国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,992万円
人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業商品情報データベース構築のための研究開発ロボットによる社会変革推進に向けたロボット・ＡＩ部事業の周辺技術・関連課題に係る先導調査研究（サイズや出力が異なるロボットの遠隔操作時の力覚フィードバック効果の先導調査研究）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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