主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.3倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 「ビジネスプロセスソリューション事業」 主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、…
セグメント別売上構成
- ビジネスプロセスソリューション事業49.6%311億円
- コンシューマーコミュニケーション事業48.0%302億円
- エネルギー事業2.2%14億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）グループ理念体系＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.75%
- 2フエル共益会8.14%
- 3第一生命保険株式会社7.67%
- 4ナカバヤシ従業員持株会4.80%
- 5株式会社りそな銀行3.63%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.30%
- 7日本生命保険相互会社1.74%
- 8住友生命保険相互会社1.66%
- 9株式会社ODKソリューションズ1.50%
- 10東京海上日動火災保険株式会社1.32%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 616億円
- 純利益
- 19億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役6名69百万円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 中林 一良代表取締役社長執行役員営業統括本部長52,000株
- 湯本 秀昭取締役会長50,000株
- 前田 洋二取締役常務執行役員関係会社統括本部長32,000株
- 淡路 克浩取締役常務執行役員営業統括本部副本部長27,000株
- 青山 伸一取締役上席執行役員営業統括本部副本部長22,000株
- 長井 俊介取締役上席執行役員管理統括本部長19,000株
- 栗林 文生取締役（常勤監査等委員）9,000株
- 八文字 正裕取締役（監査等委員）5,000株
- 中山 理香取締役1,000株
- 大澤 武史取締役（監査等委員）
- 小泉 公彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 475億円 | 7.6億円 | 13.71円 | 6円 | 4.2% |
| 2013 | 485億円 | 7.7億円 | 13.86円 | 6円 | 4.1% |
| 2014 | 538億円 | 9.3億円 | 33.31円 | 6円 | 4.8% |
| 2015 | 535億円 | 9.4億円 | 33.6円 | 6円 | 4.7% |
| 2016 | 562億円 | 12億円 | 21.93円 | 7円 | 5.9% |
| 2017 | 578億円 | 15億円 | 28.89円 | 9円 | 7.3% |
| 2018 | 596億円 | 17億円 | 64.05円 | 16円 | 7.5% |
| 2019 | 641億円 | 16億円 | 60.2円 | 22円 | 6.8% |
| 2020 | 653億円 | 16億円 | 60.65円 | 22円 | 6.6% |
| 2021 | 636億円 | 16億円 | 60.2円 | 22円 | 6.2% |
| 2022 | 631億円 | 10億円 | 39.26円 | 22円 | 3.9% |
| 2023 | 616億円 | -6.7億円 | -24.33円 | 12円 | — |
| 2024 | 610億円 | 8.8億円 | 31.96円 | 22円 | 3.3% |
| 2025 | 628億円 | 20億円 | 72.66円 | 22円 | 7.1% |
| 2026 | 616億円 | 19億円 | 70.75円 | 22円 | 6.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他52.7%
- 金融機関31.5%
- その他法人12.1%
- 外国法人等2.7%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ウーマンスタッフ㈱ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- カグクロ㈱コンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- ㈱サンレモンコンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- ㈱八光社ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- ㈱広田紙工ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- 不二工芸印刷㈱ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- 国際チャート㈱ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- 日本通信紙㈱ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- フエル販売㈱コンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- ㈱松本コロタイプ光芸社ビジネスプロセスソリューション事業連結 100%
- 島根ナカバヤシ㈱コンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- 仲林（寧波）商業有限公司コンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- 寧波仲林文化用品有限公司コンシューマーコミュニケーション事業連結 100%
- 松江バイオマス発電㈱エネルギー事業連結 55%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本社ビル・大阪府 / 本社工場・大阪府 / 佐田工場・島根県 / 掛合工場・島根県 / 兵庫工場・兵庫県 / 平田工場・島根県 / 出雲工場・島根県 / 松江工場・島根県 / 東京本社・東京都 / 堺オフィス・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 福岡支店・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当50億円
- 荷造運送費23億円
- その他販管費20億円
- 福利厚生費9.9億円
- 広告宣伝費9.3億円
- 地代家賃5.2億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 役員報酬・賞与3.1億円
- 減価償却費2.9億円
- 通信費2.5億円
- その他販管費2.3億円
- 退職給付費用1.8億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.4%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役の報酬等の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/03/11農林水産省160万円
水田活用直接支払交付金
- 2023/03/13農林水産省151万円
水田活用直接支払交付金
- 2022/03/14農林水産省251万円
水田活用直接支払交付金
国の調達（受注）
- 2026/05/26国土交通省990万円
国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化等
- 2026/05/22国税庁890万円
図書管理システムサーバ機器及び業務端末の賃貸借
- 2026/04/01総務省1,728万円
令和８年社会生活基本調査 調査票Ａ（他２点）の印刷
- 2026/04/01総務省499万円
令和８年社会生活基本調査 『インターネット回答ログイン情報』（他１点）の印刷及びデータ印字
- 2026/04/01総務省1,109万円
令和８年社会生活基本調査 『調査書類配布用封筒』（他３点）の製造及びデータ印字
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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