株式コード

stocks/7984

コクヨ

プライムその他製品[ 12月決算 ][ 優待: 実施中 ]1.6倍 2日連続

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
70.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.94倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社38社及び関連会社9社で構成されております。 主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、…

セグメント別売上構成

  • ファニチャー事業47.4%1,706億円
  • ビジネスサプライ流通事業28.5%1,026億円
  • ステーショナリー事業17.4%628億円
  • インテリアリテール事業6.6%236億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.70%
  • 2コクヨ共栄会9.13%
  • 3㈱Kuroda&Sons4.11%
  • 4(公財)黒田緑化事業団3.35%
  • 5㈱日本カストディ銀行(信託口)3.31%
  • 6コクヨ共和会2.73%
  • 7黒田 章裕1.85%
  • 8黒田 耕司1.52%
  • 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.46%
  • 10黒田 康裕1.44%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
1,081億円
前年比 +8.7%
純利益
101億円
前年比 +0.8%
EPS
23.46円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を政策的に保有していますが、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 執行役21.66億円
  • 社内取締役138百万円
  • 社外取締役782百万円

役員一覧

  • 黒 田 英 邦取締役459,900
  • 内 藤 俊 夫取締役90,700
  • 東 條 克 昭取締役29,200
  • 上 釜 健 宏社外取締役3,400
  • 大森 紳一郎社外取締役3,400
  • 杉 江  陸社外取締役3,400
  • 東 葭 葉 子社外取締役3,400
  • 五 味 祐 子社外取締役1,600

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20112,600億円-55億円-46.16円15円-3.6%
20122,758億円24億円20.53円15円1.6%
20132,881億円48億円40.62円15円3.1%
20142,931億円51億円42.83円15円3.1%
20153,043億円63億円53.37円17.5円3.6%
20163,076億円122億円103.01円22円6.7%
20173,156億円150億円126.83円29円7.7%
20183,152億円142億円120.34円32円6.9%
20193,202億円153億円129.39円39円7.2%
20203,006億円83億円70.13円39円3.7%
20213,202億円137億円116.76円47円6%
20223,009億円182億円158.97円57円7.8%
20233,288億円191億円165.6円66.5円7.8%
20243,388億円218億円192.15円77円8.5%
20253,599億円215億円48.3円59円8.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他37.1%
  • 外国法人等22.0%
  • 金融機関21.1%
  • その他法人16.8%
  • 証券会社3.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • オリジン株式会社家具の製造・販売連結 100%
  • コクヨアンドパートナーズ㈱総務業務等のアウトソーシングサービスの提供連結 100%
  • コクヨサプライロジスティクス㈱紙製品等の運送・保管連結 100%
  • コクヨファイナンス㈱事務用機器のリース・損害保険代理業連結 100%
  • コクヨマーケティング㈱紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売連結 100%
  • ㈱カウネットオフィス用品等の通信販売連結 100%
  • ㈱コクヨロジテム家具等の運送・保管連結 100%
  • ㈱コクヨMVP紙製品・文具の製造・販売連結 100%
  • 株式会社エステイツク家具の販売連結 100%
  • LmDインターナショナル㈱インテリア販売事業の持株会社連結 100%
  • Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.家具の製造・販売連結 100%
  • Kokuyo Hong Kong Limited家具の製造・販売事業の持株会社連結 100%
  • コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.文具・家具の販売、オフィス空間の設計・施工連結 100%
  • コクヨベトナムCo.,Ltd.紙製品・文具の製造・販売連結 100%
  • コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.紙製品・文具の販売連結 100%
  • コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.家具の製造・販売連結 100%
  • 国誉商業(上海)有限公司オフィス用品等の通信販売、紙製品・文具の製造・販売連結 100%
  • 国誉家具(中国)有限公司家具・事務用機器等の調達・製造・販売連結 100%
  • 国誉装飾技術(上海)有限公司家具・建材の施工・販売連結 100%
  • 国誉(上海)企業管理有限公司中国現地法人の統括連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 東京品川オフィス・東京都 / 首都圏IDC・東京都 / 岡山配送センター / 三重工場・三重県 / 芝山工場 / ㈱コクヨ工業滋賀滋賀工場 / ㈱コクヨMVP鳥取工場・鳥取県 / コクヨサプライロジスティクス㈱近畿IDC・大阪府

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当365億円
  • 荷造運送費281億円
  • 退職給付費用9.3億円
  • 賞与・引当金8.4億円
  • 減価償却費97百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8.3%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】当社の役員の報酬の決定方針及び個人別の報酬等の内容は、報酬委員会において、以下のとおり決定しております。また、報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③取締役会等の活動状況ニ.報酬委員会」に記載のとおりであります。当社は、2026年2月13日開催の報酬委員会において、当社の執行役(取締役を兼務する者を含む。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入すること、及び、短期インセンティブ報酬の評価に用いる財務指標を変更することを決議しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達6特許3,401認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/05/01厚生労働省1,221万円

    厚生労働省における効率的・創造的働き方の実現に向けた執務環境改善に関する調査研究一式

  2. 2024/05/27防衛省2,550万円

    オフィス環境の改善及および働き方の見直しに向けた取組

  3. 2024/05/08内閣官房1,500万円

    国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進事業

  4. 2023/12/26防衛省676万円

    職員のオフィス利用状況に関する実態調査・オフィス環境のコンセプトモデルに関する検討

  5. 2022/10/14経済産業省600万円

    業務改革活動(METIトランスフォーメーション)ネクストステージづくりに向けた調査分析事業

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。