主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.9倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。…
セグメント別売上構成
- 筆記具及び筆記具周辺商品事業97.3%874億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。 当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。その後、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.40%
- 2株式会社横浜銀行4.99%
- 3三菱鉛筆取引先持株会4.32%
- 4株式会社三井住友銀行4.24%
- 5三井住友信託銀行株式会社4.18%
- 6大同生命保険株式会社4.13%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.60%
- 8明治安田生命保険相互会社2.85%
- 9株式会社みずほ銀行2.71%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.64%
最新の決算（短信）
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）PDF（255KB）PDF（255KB）
今期実績
- 売上収益
- 247億円
- 前年比 +9.4%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +68.8%
- EPS
- 45.56円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名45百万円
- 社内取締役6名3.23億円
- 社外役員 (一括)7名57百万円
役員一覧
- 数原 英一郎代表取締役会長471,700株
- 数原 滋彦代表取締役社長新規事業担当兼内部監査担当兼経営企画担当386,100株
- 山村 伸夫取締役常務執行役員国内営業担当兼商品開発担当18,800株
- 切田 和久取締役専務執行役員技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当18,400株
- 鈴木 孝雄取締役常務執行役員人事担当兼システム担当兼法務担当9,700株
- 嶋本 正取締役6,000株
- 小川 浩央常勤監査役2,000株
- 本坊 吉博取締役2,000株
- 村上 恵美常勤監査役2,000株
- 斉藤 麻子取締役
- 梶川 融監査役
- 鈴木 嘉明監査役
- 青山 藤詞郎取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 510億円 | 40億円 | 135.94円 | 25円 | 8.9% |
| 2012 | 506億円 | 39億円 | 134.4円 | 26円 | 8.1% |
| 2013 | 559億円 | 66億円 | 113.37円 | 28円 | 11.9% |
| 2014 | 603億円 | 72億円 | 123.81円 | 32円 | 11.2% |
| 2015 | 637億円 | 74億円 | 258.02円 | 36円 | 10.5% |
| 2016 | 647億円 | 62億円 | 214.96円 | 40円 | 8.1% |
| 2017 | 672億円 | 83億円 | 144.73円 | 36円 | 10% |
| 2018 | 625億円 | 58億円 | 100.31円 | 29円 | 6.6% |
| 2019 | 620億円 | 44億円 | 77.84円 | 30円 | 5% |
| 2020 | 552億円 | 38億円 | 67.57円 | 31円 | 4.2% |
| 2021 | 619億円 | 57億円 | 100.96円 | 32円 | 6.1% |
| 2022 | 690億円 | 70億円 | 125.73円 | 35円 | 7% |
| 2023 | 748億円 | 102億円 | 186.77円 | 40円 | 9.3% |
| 2024 | 888億円 | 113億円 | 204.8円 | 46円 | 9.3% |
| 2025 | 898億円 | 62億円 | 114.27円 | 52円 | 4.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関42.5%
- その他法人24.7%
- 個人・その他22.5%
- 外国法人等10.0%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ユニポリマー㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- ユニ工業㈱その他の事業連結 100%
- ㈱ホビーラホビーレその他の事業連結 100%
- 三菱鉛筆東京販売㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 山形三菱鉛筆精工㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 三菱鉛筆中部販売㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 三菱鉛筆九州販売㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 三菱鉛筆関西販売㈱筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- C. Josef Lamy GmbH筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- MITSUBISHI PENCIL France SA筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- uni-ball Corporation筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- 深圳新華菱文具制造有限公司筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 100%
- MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.筆記具及び筆記具周辺商品事業連結 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
横浜事業所・神奈川県 / 群馬工場・群馬県 / 山形工場 / 本社他・東京都 / 貸与資産他 / ユニ工業㈱栃木工場 / ㈱永江印祥堂本社・島根県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当104億円
- 販売促進費52億円
- 研究開発費42億円
- 荷造運送費29億円
- 減価償却費11億円
- 貸倒引当金繰入額6.1億円
- 賞与・引当金5.4億円
- 減価償却費5.2億円
- 退職給付費用2.4億円
- 退職給付費用17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.6%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすることを前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬とすること、社外取締役及び監査役については監督又は監査の職責に応じた報酬とすることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計することとしております。当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬、賞与及び株式報酬によって構成することとしております。基本報酬は、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2017/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,346万円
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発木質系バイオマスの効果的利用に向けた特性評価
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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