主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社６社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。…
セグメント別売上構成
- ワークプレイス事業72.6%1,115億円
- 設備機器・パブリック事業26.4%406億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。当社グループは、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）13.95%
- 2㈱日本カストディ銀行（信託口）8.87%
- 3日本生命保険相互会社4.50%
- 4㈱アシスト3.25%
- 5イトーキ協力会社持株会2.89%
- 6ＧＯＬＤＭＡＮ,ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）2.32%
- 7㈱みずほ銀行2.26%
- 8㈱三井住友銀行2.16%
- 9山田 匡通1.81%
- 10伊藤 佐紀1.60%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 472億円
- 前年比 +10.5%
- 純利益
- 55億円
- 前年比 +12.7%
- EPS
- 112.1円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名39百万円
- 社内取締役6名4.59億円
- 社外役員 (一括)7名54百万円
役員一覧
- 山田 匡通代表取締役会長896,000株
- 湊 宏司代表取締役社長117,000株
- 森谷 仁昭常勤監査役47,000株
- 山村 善仁取締役常務執行役員（人事総務本部長）40,000株
- 品田 潤生取締役常務執行役員39,000株
- 船原 英二常勤監査役36,000株
- 似内 志朗取締役8,000株
- 坂東 眞理子取締役5,000株
- 白畑 尚志監査役2,000株
- 石原 修監査役2,000株
- 田中 俊恵取締役0株
- 川嵜 靖之取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 921億円 | -16億円 | -32.63円 | 5円 | -4.8% |
| 2012 | 1,055億円 | 27億円 | 54.37円 | 10円 | 7.8% |
| 2013 | 1,035億円 | 39億円 | 78.21円 | 13円 | 10.2% |
| 2014 | 1,030億円 | 22億円 | 42.86円 | 13円 | 5.2% |
| 2015 | 1,065億円 | 45億円 | 91.61円 | 13円 | 10.4% |
| 2016 | 1,017億円 | 19億円 | 40.15円 | 13円 | 4.2% |
| 2017 | 1,087億円 | 24億円 | 52.74円 | 13円 | 5.2% |
| 2018 | 1,187億円 | 17億円 | 37.79円 | 13円 | 3.7% |
| 2019 | 1,222億円 | -5.5億円 | -12.08円 | 13円 | -1.2% |
| 2020 | 1,162億円 | -2.3億円 | -5.18円 | 13円 | -0.5% |
| 2021 | 1,159億円 | 12億円 | 25.82円 | 15円 | 2.6% |
| 2022 | 1,233億円 | 53億円 | 116.99円 | 37円 | 11.1% |
| 2023 | 1,330億円 | 59億円 | 130.29円 | 42円 | 11.3% |
| 2024 | 1,385億円 | 72億円 | 147.02円 | 55円 | 13.8% |
| 2025 | 1,537億円 | 94億円 | 190.17円 | 75円 | 17.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他38.0%
- 金融機関31.3%
- 外国法人等17.7%
- その他法人9.6%
- 証券会社2.3%
- 外国個人1.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- イトーキマルイ工業㈱ワークプレイス事業連結 100%
- ㈱イトーキシェアードバリューワークプレイス事業連結 100%
- ㈱イトーキマーケットスペース設備機器・パブリック事業連結 100%
- ㈱イトーキ東光製作所設備機器・パブリック事業連結 100%
- ㈱エフエム・スタッフワークプレイス事業連結 100%
- ㈱ソーアワークプレイス事業連結 100%
- ㈱ダルトン設備機器・パブリック事業連結 100%
- 三幸ファシリティーズ㈱ワークプレイス事業連結 100%
- 新日本システック㈱その他連結 100%
- 伊藤喜オールスチール㈱ワークプレイス事業連結 100%
- ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.ワークプレイス事業連結 100%
- ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.,LTD.ワークプレイス事業連結 100%
- NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.ワークプレイス事業連結 100%
- Novo Workstyle Asia Limitedワークプレイス事業連結 100%
- Tarkus Interiors Pte Ltd.ワークプレイス事業連結 100%
- 富士リビング工業㈱ワークプレイス事業連結 98.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
京都工場・京都府 / 滋賀工場・滋賀県 / 関東工場・千葉県 / 関西営業部他・大阪府 / 東京営業部他・東京都 / 滋賀ロジスティクスセンター・滋賀県 / 京都物流センター・京都府 / 東京ロジスティクスセンター・埼玉県 / 東京ベース・東京都 / 関西物流センター・大阪府 / 伊藤喜オールスチール㈱本社工場・千葉県 / 富士リビング工業㈱本社工場・石川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当190億円
- 賞与・引当金36億円
- 退職給付費用9.2億円
- 役員報酬・賞与3.3億円
- 減価償却費1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17.7%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりましたが、2025年３月26日開催の定時株主総会において「月額50百万円以内」（うち社外取締役分は月額10百万円以内）とする改定の決議をいただいております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/11/27法務省980万円
令和７年度那覇第一地方合同庁舎西棟地下１階原状回復工事及び西棟７階模様替兼東棟７階改修工事（再入札）
- 2025/05/14個人情報保護委員会2,100万円
令和７年度個人情報保護委員会庁舎移転プロジェクトマネジメント・ 実施設計等業務
- 2024/03/11検察庁357万円
令和６年度札幌地方検察庁富士ゼロックス（現富士フイルム）製複合機保守管理業務請負契約
- 2024/01/30検察庁719万円
札幌高等検察庁複合機交換契約及び複合機保守管理請負契約
- 2021/07/20気象庁218万円
沖縄気象台庁舎移転に係るプロジェクトマネジメント業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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