株式コード

stocks/7952

河合楽器製作所

プライムその他製品[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.95倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [楽器教育事業] 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、…

セグメント別売上構成

  • 楽器教育80.1%584億円
  • 素材加工13.3%97億円
  • Other Business6.6%48億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年3月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission(日々果たすべき使命)」、「Vision(目指す未来)」の他、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.17%
  • 2エイチエスビーシー ブローキングセキュリティーズ(アジア)(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9.38%
  • 3株式会社河合社団5.53%
  • 4住友不動産株式会社5.11%
  • 5河合楽器取引先持株会4.57%
  • 6カワイ従業員持株会3.81%
  • 7明治安田生命保険相互会社3.47%
  • 8株式会社学研ホールディングス3.22%
  • 9東京海上日動火災保険株式会社3.18%
  • 10MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)2.81%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
720億円
前年比 -1.2%
純利益
11億円
前年比 +181.7%
EPS
132.73円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
800億円
前年比 +11%
営業利益
18億円
純利益
16億円
前年比 +40.1%
EPS / 配当
186.02円
配当 95

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外の目的とはそれ以外を目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、業務提携、取引の維持及び関係の強化等事業遂行上有益であるか否かを判断基準とする方針を策定しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役229百万円
  • 社内取締役51.77億円
  • 社外役員 (一括)630百万円

役員一覧

  • 河合 健太郎代表取締役社長執行役員コーポレート戦略本部長6,000
  • 牛尾 浩取締役副社長執行役員5,000
  • 牧田 春光常勤監査役5,000
  • 西尾 正由紀常勤監査役5,000
  • 箕輪 匡文専務取締役執行役員4,000
  • 森 直樹常務取締役執行役員3,000
  • 田畑 隆久監査役2,000
  • 村松 奈緒美取締役0
  • 水野 進一監査役0
  • 後藤 康雄取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012581億円16億円18.81円4円11.3%
2013547億円9.4億円11.06円4円6.1%
2014604億円15億円4.5円9.4%
2015663億円11億円125.62円45円6%
2016693億円18億円211.79円48円9.3%
2017665億円16億円185.45円50円7.7%
2018708億円20億円224.17円50円8.6%
2019724億円20億円235.23円55円8.4%
2020713億円15億円180.17円55円6.1%
2021675億円26億円300.16円55円9.7%
2022857億円50億円587.17円75円16.5%
2023878億円37億円427.33円85円10.2%
2024802億円28億円323.72円95円6.8%
2025729億円4.1億円47.13円95円0.9%
2026720億円11億円132.73円95円2.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他29.1%
  • 金融機関28.9%
  • 外国法人等24.3%
  • その他法人16.6%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱全音楽譜出版社楽器教育連結 100%
  • カワイ精密金属㈱素材加工連結 100%
  • ㈱カワイアシストその他事業連結 100%
  • ㈱カワイハイパーウッド素材加工連結 100%
  • ㈱カワイ友の会楽器教育連結 100%
  • ㈱カワイ音響システム素材加工連結 100%
  • カワイアメリカコーポレーション楽器教育連結 100%
  • カワイオーストラリアPTY.LTD.楽器教育連結 100%
  • カワイピアノ・ロシア楽器教育連結 100%
  • カワイヨーロッパGmbH楽器教育連結 100%
  • カワイ楽器(中国)有限公司楽器教育連結 100%
  • PT.カワイインドネシア楽器教育連結 99.8%
  • PT.カワイミュージック楽器教育連結 96.9%
  • ㈱カワイビジネスソフトウエアその他事業連結 94.4%
  • 河合楽器(寧波)有限公司楽器教育連結 25.3%
  • カワイUK Ltd.楽器教育連結 5.7%
  • ㈱カワイキャスティング楽器教育連結
  • PT.カワイミュージックスクール楽器教育連結
  • カワイカナダミュージックLtd.楽器教育連結
  • カワイフランスSAS楽器教育連結

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

竜洋工場・静岡県 / 本社・静岡県 / 都田事業所・静岡県 / 営業支店・東京都 / カワイ精密金属㈱松本工場・長野県 / カワイ精密金属㈱浜松工場・静岡県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費86億円
  • 給料手当64億円
  • 賞与・引当金4.1億円
  • 退職給付費用3.5億円
  • 貸倒引当金繰入額15百万円
  • 減価償却費6百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.5%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2024年5月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名委員会と報酬委員会の双方の役割を担っているコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許7認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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