主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年5月15日 〜 2026年9月25日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年9月25日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。…
中期経営計画・IR資料（小松ウオール工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1ＫＡＮＯ株式会社19.29%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社11.94%
- 3株式会社日本カストディ銀行5.00%
- 4小松ウオール工業従業員持株会4.15%
- 5有限会社マルヨ2.15%
- 6原田株式会社2.01%
- 7加納 裕1.79%
- 8明治安田生命保険相互会社1.72%
- 9DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店)1.65%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.17%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 467億円
- 前年比 +4.7%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +15%
- EPS
- 173.32円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名24百万円
- 社内取締役4名2.36億円
- 社外取締役4名19百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 246億円 | 6.5億円 | 63.38円 | 28円 | 2.8% |
| 2013 | 282億円 | 20億円 | 198.69円 | 40円 | 8.3% |
| 2014 | 290億円 | 23億円 | 224.35円 | 50円 | 8.7% |
| 2015 | 303億円 | 25億円 | 247.22円 | 55円 | 8.9% |
| 2016 | 293億円 | 21億円 | 216.44円 | 60円 | 7.3% |
| 2017 | 296億円 | 18億円 | 191.33円 | 60円 | 6.1% |
| 2018 | 317億円 | 16億円 | 175.5円 | 65円 | 5.3% |
| 2019 | 346億円 | 20億円 | 222.14円 | 70円 | 6.5% |
| 2020 | 375億円 | 26億円 | 279.57円 | 85円 | 7.8% |
| 2021 | 336億円 | 16億円 | 175.11円 | 85円 | 4.7% |
| 2022 | 345億円 | 12億円 | 133.76円 | 85円 | 3.5% |
| 2023 | 378億円 | 16億円 | 175.28円 | 95円 | 4.5% |
| 2024 | 436億円 | 28億円 | 298.07円 | 125円 | 7.5% |
| 2025 | 446億円 | 27億円 | 145.64円 | 95円 | 7% |
| 2026 | 467億円 | 30億円 | 173.32円 | 130円 | 7.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他46.5%
- その他法人26.2%
- 金融機関18.6%
- 外国法人等7.5%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社及び第二工場・石川県 / 第一工場・石川県 / 第三工場・石川県 / 加賀工場・石川県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.9%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2022年５月19日） (取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)１．基本方針取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。