主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、…
セグメント別売上構成
- 外装材事業93.5%1,389億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)のほか、株価純資産倍率(PBR)を重視しております。「第一次中期経営計画(2024年度~2026年度)」において、ROEについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である9%を、ROICについては、…
中期経営計画・IR資料(ニチハ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.50%
- 2銀泉株式会社7.69%
- 3住友林業株式会社7.56%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.10%
- 5株式会社三井住友銀行4.69%
- 6SMB建材株式会社3.80%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.25%
- 8住友生命保険相互会社2.81%
- 9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.49%
- 10伊藤忠建材株式会社2.44%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,437億円
- 純利益
- 25億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容(保有方針)当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。また、政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役6名40百万円
- 社内取締役10名2.24億円
- 社外役員 (一括)16名2.65億円
役員一覧
- 吉岡成充代表取締役社長社長執行役員全体統括、内部監査16,000株
- 河内一弘取締役常務執行役員生産本部長システム統括部・安全推進室担当12,000株
- 殿井一史取締役専務執行役員経営企画部・財務部・環境室・物流部CLO担当兼 財務部長8,000株
- 岡宗次取締役常務執行役員技術本部長研究開発部担当4,000株
- 篠田菊弘監査役(常勤)4,000株
- 藤田万之葉監査役(常勤)0株
- 佐々木健次監査役
- 大谷和子取締役
- 岩本吉志子監査役
- 杉浦勝美監査役
- 田尻直樹取締役
- 西浩明取締役
- 野下えみ取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 959億円 | 44億円 | 120.44円 | 25円 | 10.9% |
| 2013 | 1,010億円 | 45億円 | 122.62円 | 25円 | 10% |
| 2014 | 1,142億円 | 56億円 | 153.06円 | 31円 | 11.1% |
| 2015 | 1,067億円 | 49億円 | 132.24円 | 27円 | 8.6% |
| 2016 | 1,113億円 | 54億円 | 145.45円 | 30円 | 8.8% |
| 2017 | 1,182億円 | 96億円 | 259.52円 | 52円 | 14.3% |
| 2018 | 1,161億円 | 112億円 | 301.6円 | 61円 | 14.6% |
| 2019 | 1,192億円 | 99億円 | 268.13円 | 56円 | 11.8% |
| 2020 | 1,237億円 | 108億円 | 292.22円 | 60円 | 11.8% |
| 2021 | 1,210億円 | 89億円 | 243.15円 | 73円 | 9.1% |
| 2022 | 1,286億円 | 101億円 | 277.14円 | 97円 | 9.5% |
| 2023 | 1,381億円 | 90億円 | 247.21円 | 97円 | 7.8% |
| 2024 | 1,428億円 | 81億円 | 223.57円 | 114円 | 6.6% |
| 2025 | 1,485億円 | 27億円 | 78.49円 | 114円 | 2.2% |
| 2026 | 1,437億円 | 25億円 | 74.31円 | 114円 | 2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関32.3%
- その他法人27.8%
- 外国法人等25.5%
- 個人・その他13.6%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (株)チューオー外装材事業連結 100%
- (株)FPコーポレーションFP事業連結 100%
- ニチハエンジニアリング(株)その他事業連結 100%
- ニチハボード加工(株)外装材事業連結 100%
- ニチハマテックス(株)外装材事業 繊維板事業連結 100%
- 八代ニチハ(株)外装材事業連結 100%
- 高萩ニチハ(株)外装材事業連結 100%
- 外装テックアメニティ(株)工事事業連結 100%
- NICHIHA CANADA INC.外装材事業連結 100%
- Nichiha USA,Inc.外装材事業連結 100%
- ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司外装材事業連結 100%
- ニチハ装飾繊維セメント 壁板(嘉興)有限公司外装材事業連結 100%
- ニチハ富士テック(株)外装材事業連結 64.98%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・愛知県 / 名古屋工場・愛知県 / 名古屋西部工場・愛知県 / いわき工場・福島県 / 下関工場・山口県 / 営業所等・愛知県 / 本社・衣浦工場・愛知県 / 習志野工場・千葉県 / 大江工場・愛知県 / 高萩工場・茨城県 / 富士工場他・静岡県 / チューオー本社・鹿沼工場他・栃木県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費191億円
- その他販管費70億円
- 広告宣伝費35億円
- 賞与・引当金11億円
- 減価償却費3.4億円
- 役員報酬・賞与54百万円
- その他販管費53百万円
- 退職給付費用18百万円
- 貸倒引当金繰入額-5百万円
- 退職給付費用-6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としております。当社では、取締役会において、下記のとおり、当該決定方針に関する決議を行っております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、当該決定方針に基づき、代表取締役社長社長執行役員(全体統括、内部監査)吉岡成充氏に対し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 広域的処理認定環境省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。