主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、提出会社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) コラーゲン・ケーシング事業 提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を購入して製造しております。…
セグメント別売上構成
- ゼラチン関連事業27.0%132億円
- 食品その他事業21.5%106億円
- コラーゲン・ケーシング事業19.0%93億円
- 化粧品関連事業15.7%77億円
- 皮革関連事業14.7%72億円
- 賃貸・不動産事業2.2%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の影響や海外経済の減速、地政学的な緊張の高まり、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要であります。このように、内需を中心とした回復基調が見込まれるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（ニッピ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社リーガルコーポレーション14.45%
- 2大成建設株式会社7.74%
- 3中央建物株式会社4.05%
- 4東京建物株式会社3.48%
- 5石橋 拓朗3.36%
- 6内藤 征吾2.94%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.60%
- 8株式会社みずほ銀行2.43%
- 9みずほ信託銀行株式会社2.08%
- 10特種東海製紙株式会社1.74%
最新の決算（短信）
https://www.nippi-inc.co.jp LinkClick.aspx?fileticket=cBRIL4CSXkA%3D&tabid=100&mid=870
今期実績
- 売上収益
- 473億円
- 前年比 -3.8%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 +15.3%
- EPS
- 993.45円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 500億円
- 前年比 +5.8%
- 営業利益
- 41億円
- 前年比 -1.3%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -1.1%
- EPS / 配当
- 1,000.02円
- 配当 701円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有する株式と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、製造、販売、資金調達等において、様々な企業と協力関係を築いてきており、事業戦略上の重要性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名36百万円
- 社内取締役7名1.98億円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 井 上 善 之取締役経理部長、皮革事業部・財務部門・関係会社担当1,259株
- 野 村 聡取締役ゼラチン事業部、バイオ・ケミカル事業部、バイオマトリックス研究所担当、コラーゲン事業部担当補佐1,043株
- 深 澤 幸 洋取締役コラーゲン・ケーシング営業部長、コラーゲン事業部担当、知財統括管理責任者、化粧品製造開発部長928株
- 伊 藤 裕 子代表取締役社長753株
- 宮 脇 幹 太取締役経営企画室長、労務人事部担当取締役補佐28株
- 児 玉 憲 明取締役総務部・労務人事部担当24株
- 大 倉 喜 彦監査役
- 東 海 林 崇取締役
- 福 田 秀 明監査役（常勤）
- 金 井 克 行監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 396億円 | 22億円 | 193.3円 | 7円 | 13.1% |
| 2013 | 378億円 | 13億円 | 114.6円 | 10円 | 6.8% |
| 2014 | 410億円 | 6.6億円 | 53.69円 | 10円 | 3.2% |
| 2015 | 426億円 | 10億円 | 72.07円 | 10円 | 4.5% |
| 2016 | 420億円 | 11億円 | 79.53円 | 10円 | 4.7% |
| 2017 | 390億円 | 19億円 | 131.72円 | 12円 | 7.3% |
| 2018 | 421億円 | 9.5億円 | 330.08円 | 60円 | 3.5% |
| 2019 | 437億円 | 1.7億円 | 59.84円 | 50円 | 0.6% |
| 2020 | 424億円 | 13億円 | 441.9円 | 50円 | 4.6% |
| 2021 | 356億円 | 42億円 | 1,467.11円 | 70円 | 14% |
| 2022 | 393億円 | 11億円 | 397.95円 | 60円 | 3.5% |
| 2023 | 448億円 | 12億円 | 406.79円 | 80円 | 3.4% |
| 2024 | 490億円 | 25億円 | 886.04円 | 220円 | 7.1% |
| 2025 | 491億円 | 25億円 | 854.46円 | 600円 | 6.3% |
| 2026 | 473億円 | 28億円 | 993.45円 | 696円 | 7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他43.0%
- その他法人41.6%
- 金融機関8.2%
- 外国法人等4.7%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / テクノセンター・東京都 / 商業施設他・東京都 / バイオマトリックス研究所・茨城県 / 富士工場・静岡県 / 富士宮第１工場・静岡県 / 富士宮第２工場・静岡県 / 芝川工場・静岡県 / 商業施設他・大阪府 / ㈱ニッピ・フジタ本社・東京都 / ㈱ニッピコラーゲン化粧品本社・東京都 / 有限公司唐山工場
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費23億円
- 給料手当16億円
- 荷造運送費13億円
- 賞与・引当金2.8億円
- 退職給付費用1.1億円
- 退職給付費用79百万円
- 役員報酬・賞与41百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.9%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。ａ．基本方針・各役員の役割及び責任に応じた報酬体系を整備し運用することにより、ステークホルダーに対し透明性と公平性を確保します。・業務を執行する役員の業績向上意欲を高め、中長期的な企業価値の向上に資することにより、ステークホルダーと利益を共有するものとします。・報酬体系とその水準は、当社の業績を基本とし、経済情勢等を勘案して見直しを行います。ｂ．報酬体系取締役の報酬は、月次で支給する基本報酬と短期の会社業績に連動する短期業績連動報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
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