株式コード

stocks/7927

ムトー精工

スタンダード化学[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
64.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社6社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 プラスチック成形事業当事業においては、…

セグメント別売上構成

  • プラスチック成形事業96.4%266億円
  • プリント基板事業1.9%5.4億円
  • 精密プレス部品事業1.6%4.5億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。…

中期経営計画・IR資料(ムトー精工公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1田中 肇7.10%
  • 2株式会社大垣共立銀行4.70%
  • 3株式会社十六銀行3.90%
  • 4名古屋中小企業投資育成株式会社3.50%
  • 5株式会社三菱UFJ銀行3.10%
  • 6国立大学法人東海国立大学機構2.80%
  • 7ムトー精工従業員持株会2.60%
  • 8BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.30%
  • 9STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.80%
  • 10公益財団法人ソニー教育財団1.60%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
297億円
前年比 +7.7%
純利益
20億円
前年比 +31.8%
EPS
286円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
310億円
前年比 +4.4%
営業利益
31億円
前年比 +33.3%
純利益
20億円
前年比 +0.5%
EPS / 配当
287.37円
配当 117

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役18百万円
  • 社内取締役71.75億円
  • 社外役員 (一括)35百万円

役員一覧

  • 田 中   肇代表取締役社長501,302
  • 金 子 貞 夫取締役財務担当46,300
  • 松 原 文 治取締役 製造担当11,200
  • 五 島 昌 良監査役(常勤)9,200
  • 安 江 利 充取締役 品質保証 担当8,400
  • 山 口 正 宏取締役 技術担当4,200
  • 大 竹 昭 彦取締役 管理担当3,000
  • 元 雄 幸 人監査役
  • 堤   紀 彦取締役
  • 所   寿 弥監査役
  • 金  大 洲取締役中国事業担当

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012200億円-66百万円-9.01円16円-0.6%
2013247億円6億円83.2円17円5.3%
2014247億円2.6億円36.28円16円2.1%
2015225億円16円0.2%
2016225億円-23億円-313.71円16円-17.9%
2017241億円2.9億円40.15円2.7%
2018258億円9.3億円128.71円26円8.4%
2019234億円16円0.3%
2020208億円6.3億円87.16円17.5円5.7%
2021192億円2.7億円40.13円20円2.3%
2022202億円5.2億円66.65円18.5円4.1%
2023262億円13億円181.58円73.5円9%
2024263億円18億円249.9円100円10.6%
2025276億円15億円214.05円94.5円8.3%
2026297億円20億円286円115円10.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他63.7%
  • 金融機関13.6%
  • その他法人11.6%
  • 外国法人等9.0%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ムトー(タイランド)CO.,LTD.プラスチック成形用金型及び部品の製造販売連結 100%
  • ムトーシンガポールPTE LTDプラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売連結 100%
  • ムトーテクノロジーハノイCO.,LTDプラスチック成形用金型及び部品の製造販売連結 100%
  • ムトーベトナムCO.,LTD.プラスチック成形用金型及び部品の製造販売連結 100%
  • 大英エレクトロニクス株式会社プリント配線基板の設計、検査、販売連結 99.9%
  • 豊武光電(蘇州)有限公司プラスチック成形用金型及び部品の製造販売連結 80%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

岐阜工場・岐阜県 / 岐阜工場・岐阜県 / 本社・岐阜県 / 本社・岐阜県 / テクニカルセンター・岐阜県 / テクニカルセンター・岐阜県 / 大英エレクトロニクス㈱・東京都 / 大英エレクトロニクス㈱・東京都 / ムトーベトナム   CO.,LTD. / ムトーベトナム   CO.,LTD. / 有限公司 / 有限公司

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費4.6億円
  • 福利厚生費3.3億円
  • 減価償却費1.4億円
  • その他販管費1.4億円
  • 租税公課1.3億円
  • 賞与・引当金65百万円
  • 交際費28百万円
  • 保険料23百万円
  • 退職給付費用21百万円
  • 退職給付費用3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 6.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の基本方針を取締役会の決議により決定しております。a. 基本方針取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与、株主の皆様との価値共有を図るための譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

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