主要指標
基準株価: 3,045円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.3倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.94%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、…
セグメント別売上構成
- ディスクロージャー関連事業73.3%218億円
- 通訳・翻訳事業26.7%79億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、…
中期経営計画・IR資料(TAKARA & COMPANY公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はできているものと考え、期末配当金は45円に特別配当金30円を加えた1株当たり75円とし、中間配当金(1株当たり45円)とあわせて、年間配当金は1株当たり120円といたしました。連結配当性向は38.2%となりました。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.08%
- 2BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)10.03%
- 3株式会社野村4.87%
- 4株式会社みずほ銀行4.19%
- 5株式会社三井住友銀行3.67%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.21%
- 7野 村 朱 実1.87%
- 8TAKARA & COグループ社員持株会1.78%
- 9三井住友信託銀行株式会社1.30%
- 10明治安田生命保険相互会社1.29%
最新の決算(短信)
2026年03月25日 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (599KB)
- 売上収益
- 223億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -1%
- EPS
- 130.27円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、以下のとおりであります。 1.投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名16百万円
- 社内取締役3名71百万円
- 社外役員 (一括)6名46百万円
役員一覧
- 堆 誠一郎代表取締役社長64,000株
- 白 井 恒 太取締役2,000株
- 野 村 周 平取締役1,000株
- 菅 谷 憲 利監査役 (常勤)0株
- 井 植 敏 雅取締役
- 川 島 いづみ取締役
- 松 尾 信 吉監査役
- 椎 名 茂取締役
- 関 根 近 子取締役
- 高 野 大滋郎監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 111億円 | 2.5億円 | 21.4円 | 24円 | 2.1% |
| 2013 | 114億円 | 4.6億円 | 39.51円 | 20円 | 3.9% |
| 2014 | 126億円 | 8.7億円 | 74.56円 | 24円 | 6.8% |
| 2015 | 135億円 | 5.8億円 | 50.15円 | 35円 | 4.3% |
| 2016 | 147億円 | 11億円 | 96.99円 | 50円 | 8.3% |
| 2017 | 152億円 | 11億円 | 96.81円 | 50円 | 8.3% |
| 2018 | 158億円 | 11億円 | 99.39円 | 50円 | 8% |
| 2019 | 183億円 | 12億円 | 110.63円 | 50円 | 8.5% |
| 2020 | 191億円 | 16億円 | 139.01円 | 54円 | 10% |
| 2021 | 248億円 | 16億円 | 130.01円 | 54円 | 8.6% |
| 2022 | 253億円 | 23億円 | 171.29円 | 58円 | 10% |
| 2023 | 276億円 | 26億円 | 197.66円 | 70円 | 10.9% |
| 2024 | 293億円 | 30億円 | 231.76円 | 80円 | 11.5% |
| 2025 | 297億円 | 41億円 | 314円 | 120円 | 14.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他39.1%
- 金融機関28.4%
- 外国法人等17.5%
- その他法人13.6%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ディスクロージャー・イノベーション株式会社ディスクロージャー関連事業連結 100%
- 宝印刷株式会社ディスクロージャー関連事業連結 100%
- 株式会社サイマル・インターナショナル通訳・翻訳事業連結 100%
- 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ通訳・翻訳事業連結 100%
- 株式会社ジェイ・トラストディスクロージャー関連事業連結 100%
- 株式会社十印通訳・翻訳事業連結 100%
- 株式会社TSSコンサルティングディスクロージャー関連事業連結 100%
- TOIN EUROPE B.V.通訳・翻訳事業連結 100%
- 株式会社タスクディスクロージャー関連事業連結 95%
- TOIN AMERICA INC.通訳・翻訳事業連結 90%
- 株式会社イーツーディスクロージャー関連事業連結 86.6%
- 株式会社スリー・シー・コンサルティングディスクロージャー関連事業連結 69.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
ソフトウエア本社・東京都 / ソフトウエア本社・東京都 / 〔―〕本社別館・東京都 / 〔―〕本社別館・東京都 / 〔―〕 浮間工場・東京都 / 〔―〕 浮間工場・東京都 / 〔―〕大阪支店別館工場他・大阪府 / 〔―〕大阪支店別館工場他・大阪府 / 本社・工場・本社第1、第2分室・東京都 / 本社・工場・本社第1、第2分室・東京都 / 〕本社別館・東京都 / 〕本社別館・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当43億円
- その他販管費12億円
- 福利厚生費8.5億円
- 販売促進費4.2億円
- 地代家賃3.9億円
- 減価償却費2.9億円
- 役員報酬・賞与2.8億円
- 租税公課2.6億円
- 荷造運送費2.3億円
- 減価償却費2.1億円
- 役員報酬・賞与45百万円
- 貸倒引当金繰入額-10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.9%(業種中央値 6.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①報酬決定の方針および手続当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬額は、2024年8月23日開催の第87回定時株主総会において、年額1億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役の報酬額は、2006年8月24日開催の第69回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。…
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yutai/7921※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。