主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 情報コミュニケーション事業分野50.1%9,039億円
- 生活・産業事業分野39.6%7,152億円
- エレクトロニクス事業分野10.3%1,859億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口16.46%
- 2株式会社日本カストディ銀行信託口5.99%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5.12%
- 4artience株式会社2.90%
- 5株式会社講談社2.29%
- 6従業員持株会1.90%
- 7TOPPANホールディングス取引先持株会1.78%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.75%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.72%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.57%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆8,050億円
- 純利益
- 648億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名60百万円
- 社内取締役7名5.26億円
- 社外役員 (一括)7名93百万円
役員一覧
- 金 子 眞 吾取締役特別相談役135,000株
- 麿 秀 晴代表取締役会長CEO83,000株
- 坂 井 和 則代表取締役副社長執行役員CHRO40,000株
- 齊 藤 昌 典取締役32,000株
- 黒 部 隆取締役専務執行役員CFO23,000株
- 萩 原 正 敏常任監査役常勤14,000株
- 久 保 薗 到監査役常勤6,000株
- 大 矢 諭代表取締役社長COO6,000株
- 中 林 美恵子社外取締役
- 向 井 千 秋社外取締役
- 宮 川 由 香社外監査役
- 河 戸 光 彦社外監査役
- 竹 内 明日香社外取締役
- 笠 間 治 雄社外監査役
- 遠 山 亮 子社外取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆5,104億円 | 31億円 | 4.77円 | 18円 | 0.4% |
| 2013 | 1兆5,023億円 | 186億円 | 28.9円 | 18円 | 2.5% |
| 2014 | 1兆5,320億円 | 206億円 | 32.12円 | 18円 | 2.7% |
| 2015 | 1兆5,269億円 | 229億円 | 35.67円 | 18円 | 2.7% |
| 2016 | 1兆4,747億円 | 352億円 | 55.04円 | 18円 | 3.8% |
| 2017 | 1兆4,316億円 | 325億円 | 50.75円 | 20円 | 3.3% |
| 2018 | 1兆4,528億円 | 423億円 | 65.66円 | 20円 | 3.9% |
| 2019 | 1兆4,648億円 | 410億円 | 127.58円 | 30円 | 3.6% |
| 2020 | 1兆4,860億円 | 870億円 | 261.06円 | 60円 | 7.4% |
| 2021 | 1兆4,669億円 | 820億円 | 237.16円 | 40円 | 6.5% |
| 2022 | 1兆5,475億円 | 1,232億円 | 365.21円 | 44円 | 9.2% |
| 2023 | 1兆6,388億円 | 609億円 | 185.07円 | 46円 | 4.5% |
| 2024 | 1兆6,782億円 | 742億円 | 231.57円 | 48円 | 5.4% |
| 2025 | 1兆7,195億円 | 901億円 | 295.98円 | 56円 | 6.7% |
| 2026 | 1兆8,050億円 | 648億円 | 227.07円 | 58円 | 4.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関38.2%
- 外国法人等27.6%
- 個人・その他16.4%
- その他法人15.5%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- TOPPANインフォメディア㈱生活・産業事業分野連結 100%
- TOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱エレクトロニクス事業分野連結 100%
- TOPPANクロレ㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANコスモ㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANパッケージプロダクツ㈱生活・産業事業分野連結 100%
- TOPPANプラスチック㈱生活・産業事業分野連結 100%
- TOPPANロジスティクス㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPAN建装プロダクツ㈱生活・産業事業分野連結 100%
- ㈱トータルメディア開発研究所情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- ㈱フレーベル館情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANエッジ㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPANデジタル㈱情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPAN㈱情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野連結 100%
- INTERPRINT GmbH生活・産業事業分野連結 100%
- InterFlex Investment Holdings, Inc.生活・産業事業分野連結 100%
- TOPPAN America Inc.エレクトロニクス事業分野連結 100%
- TOPPAN Next Pte.Ltd.情報コミュニケーション事業分野連結 100%
- TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.生活・産業事業分野連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
朝霞工場・埼玉県 / 板橋工場・東京都 / 相模原工場・神奈川県 / 大阪工場・大阪府 / TOPPAN小石川本社ビル・東京都 / 秋葉原ビル・東京都 / 総合研究所・埼玉県 / 川口工場・埼玉県 / TOPPAN㈱本社・工場他・東京都 / TOPPANエッジ㈱本社・工場他・東京都 / TOPPANクロレ㈱ 本社・工場他・東京都 / LIMITED香港事業所・工場他
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費1,572億円
- 荷造運送費295億円
- 研究開発費196億円
- 賞与・引当金165億円
- 減価償却費85億円
- 退職給付費用52億円
- 貸倒引当金繰入額7.4億円
- 役員報酬・賞与5.6億円
- 退職給付費用3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.6%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】（役員報酬制度の改定）当社は2026年度を初年度とする中期経営計画の始動にあたり、当社及び当社グループの企業価値のさらなる向上を目指し、指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）で議論を重ね、役員報酬制度の改定を2026年４月28日開催の取締役会で決議しました。2026年６月26日開催の第180期定時株主総会の議案（決議事項）として「当社取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬決定の件」を提案する予定であり、以下＜改定後制度＞に記載の内容については当該議案が原案どおり承認可決された場合の内容です。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/03/15経済産業省12億円
令和４年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金
- 2022/12/28経済産業省630万円
令和４年度国内外における地域ブランドプロモーション支援等事業
- 2022/10/28中小企業庁957万円
中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業
- 2022/09/27経済産業省497万円
令和４年度四国地域商材ブランディング支援事業
- 2022/09/12経済産業省249万円
令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ広報誌の改訂）
国の調達（受注）
- 2023/09/27厚生労働省1,808万円
第１０９回薬剤師国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務
- 2023/09/19厚生労働省900万円
第３８回管理栄養士国家試験問題及び答案用紙印刷並びに仕分け及び梱包業務
- 2023/09/13特許庁2,550万円
令和５年度特許情報の機械翻訳における多言語対応に向けた課題検討に関する調査事業
- 2023/08/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,662万円
量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバ－・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証製造における異常検知技術の研究開発
- 2023/08/23経済産業省515万円
【中国局】令和５年度自動車部品サプライヤーの効果的な技術提案手法モデル構築事業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 健康経営銘柄経済産業省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。