株式コード

7911プライムその他製品

TOPPANホールディングス

4,659円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社6社及び持分法適用関連会社34社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • 情報コミュニケーション事業分野52.3%8,984億円
  • 生活・産業事業分野31.4%5,400億円
  • エレクトロニクス事業分野16.3%2,796億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose(存在意義)とValues(価値観)から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart./人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年3月31日を基準日として期末配当を、毎年9月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30%以上を目安に利益還元を行ってまいります。この方針のもと、第179期の期末配当につきましては、2025年5月29日の取締役会において1株につき普通配当32円と決議いたしました。これにより中間配当(1株当たり24円)と合わせて、第179期の1株当たり配当金は56円となりました。その結果、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口16.46%
  • 2株式会社日本カストディ銀行信託口5.99%
  • 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)5.12%
  • 4artience株式会社2.90%
  • 5株式会社講談社2.29%
  • 6従業員持株会1.90%
  • 7TOPPANホールディングス取引先持株会1.78%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.75%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.72%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.57%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
1.81兆円
前年比 +5%
純利益
648億円
前年比 -28.1%
EPS
227.07円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役259百万円
  • 社内取締役65.22億円
  • 社外役員 (一括)883百万円

役員一覧

  • 金 子 眞 吾代表取締役会長132,000
  • 麿 秀 晴代表取締役社長CEO80,000
  • 坂 井 和 則代表取締役副社長執行役員CHRO36,000
  • 齊 藤 昌 典取締役専務執行役員31,000
  • 黒 部 隆取締役専務執行役員CFO21,000
  • 萩 原 正 敏常任監査役常勤13,000
  • 添 田 秀 樹取締役11,000
  • 久 保 薗 到監査役常勤6,000
  • 中 林 美恵子社外取締役
  • 宮 川 由 香社外監査役
  • 河 戸 光 彦社外監査役
  • 竹 内 明日香社外取締役
  • 笠 間 治 雄社外監査役
  • 遠 山 亮 子社外取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121.51兆円31億円4.77円18円0.4%
20131.50兆円186億円28.9円18円2.5%
20141.53兆円206億円32.12円18円2.7%
20151.53兆円229億円35.67円18円2.7%
20161.47兆円352億円55.04円18円3.8%
20171.43兆円325億円50.75円20円3.3%
20181.45兆円423億円65.66円20円3.9%
20191.46兆円410億円127.58円30円3.6%
20201.49兆円870億円261.06円60円7.4%
20211.47兆円820億円237.16円40円6.5%
20221.55兆円1,232億円365.21円44円9.2%
20231.64兆円609億円185.07円46円4.5%
20241.68兆円742億円231.57円48円5.4%
20251.72兆円893億円295.98円56円6.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関34.3%
  • 外国法人等27.4%
  • 個人・その他20.6%
  • その他法人15.9%
  • 証券会社1.8%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

朝霞工場・埼玉県 / 板橋工場・東京都 / 相模原工場・神奈川県 / 大阪工場・大阪府 / TOPPAN小石川本社ビル・東京都 / 秋葉原ビル・東京都 / 総合研究所・埼玉県 / 川口工場・埼玉県 / TOPPAN㈱本社・工場他・東京都 / TOPPANエッジ㈱本社・工場他・東京都 / TOPPANクロレ㈱    本社・工場他・東京都 / テクセンドフォトマスク㈱本社・工場他・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高1兆7,180億円1兆6,782億円
営業利益841億円743億円
純利益893億円742億円
EPS296円231.6円
BPS4,471.4円4,517円
1株配当56円48円
ROE6.6%5.1%
自己資本比率51.4%58.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 4,659円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
465,900円4,659円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.04倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
6.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.20%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
51.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
TOPPANホールディングス791115.7倍1.20%
三井松島ホールディングス15189.3倍1.86%
イタミアート168A12倍1.62%
テクセンドフォトマスク429A
浅香工業59628.7倍2.43%
ドリームベッド77918.2倍3.95%
コラントッテ77929.6倍2.99%
イメージ・マジック779313倍1.83%
イーディーピー7794
業種平均 (9社)10.9倍2.30%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
51,988名
売上高 (FY2025)
1兆7,180億円
営業利益
841億円
純利益
893億円

売上高は FY20121兆5,104億円 から FY20251兆7,180億円 へ、13年間で年率 +1.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20251兆7,180億円893億円
FY20241兆6,782億円742億円
FY20231兆6,388億円609億円
FY20221兆5,475億円1,232億円
FY20211兆4,669億円820億円
FY20201兆4,860億円870億円
FY20191兆4,648億円410億円
FY20181兆4,528億円423億円
FY20171兆4,316億円325億円
FY20161兆4,747億円352億円

従業員数は約51,988名。直近FY2025の売上高は1,717,960百万円、純利益は89,348百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。