主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 81.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、…
セグメント別売上構成
- 日本86.1%97億円
- 北米7.4%8.3億円
- 欧州6.5%7.3億円
- 東アジア0.1%6百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。…
大株主FY2025 有報
- 1きもと共栄会15.21%
- 2木本 和伸5.38%
- 3井村 俊哉5.34%
- 4株式会社精和4.72%
- 5きもと従業員持株会4.17%
- 6株式会社三菱UFJ銀行3.64%
- 7東京中小企業投資育成株式会社3.29%
- 8東レ株式会社2.33%
- 9泉株式会社2.03%
- 10上田八木短資株式会社1.58%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 105億円
- 前年比 -6.6%
- 純利益
- 5.7億円
- 前年比 -42.9%
- EPS
- 12.6円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役8名1.32億円
- 社外役員 (一括)4名4百万円
役員一覧
- 木 本 和 伸取締役会長2,427,000株
- 丸 山 光 則常勤監査役25,000株
- 小 林 正 一代表取締役 社長15,000株
- 引 場 孝代表取締役 常務14,000株
- 山 田 資 子代表取締役 常務12,000株
- 首 藤 宣 幸取締役0株
- 伊 藤 麻 美取締役
- 原 口 純一郎監査役
- 板 東 恵 美監査役
- 根 來 恒 男取締役
- 紀 暁 東き しゃおとん取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 224億円 | 7.6億円 | 28.53円 | 9円 | 4.1% |
| 2013 | 224億円 | 15億円 | 28.06円 | 13円 | 7.6% |
| 2014 | 217億円 | 18億円 | 34.35円 | 17円 | 8.6% |
| 2015 | 174億円 | — | 0.97円 | 5円 | 0.2% |
| 2016 | 156億円 | -16億円 | -31.8円 | 5円 | — |
| 2017 | 156億円 | 4.1億円 | 8.09円 | 4円 | 2.1% |
| 2018 | 149億円 | 5.6億円 | 11.18円 | 5円 | 2.9% |
| 2019 | 136億円 | 2.9億円 | 5.91円 | 5円 | 1.5% |
| 2020 | 120億円 | -8.2億円 | -16.83円 | 5円 | — |
| 2021 | 116億円 | 4.9億円 | 10.31円 | 5円 | 2.8% |
| 2022 | 122億円 | 6.8億円 | 14.51円 | 6円 | 3.7% |
| 2023 | 96億円 | -5.7億円 | -12.18円 | 6円 | — |
| 2024 | 99億円 | 3.4億円 | 7.26円 | 6円 | 1.9% |
| 2025 | 113億円 | 9.9億円 | 21.53円 | 8円 | 5.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他73.0%
- その他法人14.7%
- 金融機関4.5%
- 証券会社4.2%
- 外国法人等3.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- KIMOTO AG欧州(フィルム事業)連結 100%
- KIMOTO TECH,INC.北米(フィルム事業)連結 100%
- 瀋陽木本実業有限公司東アジア(デジタルツイン、コンサルティング事業)連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
茨城工場・茨城県 / 茨城工場・茨城県 / 三重工場・三重県 / 三重工場・三重県 / 技術開発センター・埼玉県 / 技術開発センター・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当10億円
- その他販管費7.5億円
- 研究開発費5.8億円
- 福利厚生費1.7億円
- 賞与・引当金96百万円
- 退職給付費用71百万円
- 減価償却費66百万円
- 役員報酬・賞与9百万円
- 地代家賃4百万円
- 貸倒引当金繰入額-6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.3%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年2月19日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。取締役の報酬の基本方針としては、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進めること、またグローバル経営の更なる推進を実現するため、取締役がそれぞれの職務を執行し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/03/26国土交通省860万円
令和7年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務
- 2024/03/26国土交通省910万円
令和6年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務
- 2023/03/24国土交通省880万円
令和5年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務
- 2022/03/25国土交通省840万円
令和4年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務
- 2021/10/04国土交通省445万円
公共施設の変化情報収集業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
7908 きもと を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。