主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。 ・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、…
中期経営計画・IR資料（プロネクサス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1上野 守生14.75%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.03%
- 3NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）6.27%
- 4上野 誠子5.53%
- 5プロネクサス社員持株会4.56%
- 6上野 吉生3.12%
- 7上野 剛史2.88%
- 8峯戸松 明子2.86%
- 9岡田 達也2.21%
- 10DAISUKE UENO1.82%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 328億円
- 前年比 +5.9%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +367.5%
- EPS
- 83.19円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役6名1.54億円
- 社外役員 (一括)7名52百万円
役員一覧
- 上野 剛史代表取締役社長734,000株
- 佐瀬 あかね常勤監査役53,000株
- 塩津 裕一取締役常務執行役員（ソリューション戦略担当）ソリューション事業部長12,000株
- 小澤 則夫取締役執行役員（マーケティング戦略担当）人財開発部担当 兼 マーケティング事業部長12,000株
- 森貞 裕文取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長 兼 ＡＩ研究開発室長4,000株
- 小野塚 惠美取締役
- 忍田 卓也監査役
- 津田 良洋監査役
- 清水 謙取締役
- 酒井 一郎取締役
- 長妻 貴嗣取締役
- 須藤 修監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 178億円 | 11億円 | 29.91円 | 17円 | 4.9% |
| 2013 | 180億円 | 12億円 | 34.69円 | 18円 | 5.4% |
| 2014 | 199億円 | 14億円 | 43.63円 | 20円 | 6.5% |
| 2015 | 211億円 | 14億円 | 43.72円 | 18円 | 6.4% |
| 2016 | 210億円 | 17億円 | 56.28円 | 23円 | 8.1% |
| 2017 | 216億円 | 18億円 | 62.12円 | 24円 | 8.5% |
| 2018 | 225億円 | 19億円 | 66.32円 | 28円 | 8.7% |
| 2019 | 232億円 | 18億円 | 66.29円 | 30円 | 8.4% |
| 2020 | 244億円 | 18億円 | 68.53円 | 30円 | 8.3% |
| 2021 | 250億円 | 17億円 | 62.87円 | 33円 | 7.4% |
| 2022 | 261億円 | 18億円 | 68.18円 | 35円 | 7.5% |
| 2023 | 268億円 | 16億円 | 63.43円 | 36円 | 6.8% |
| 2024 | 301億円 | 18億円 | 69.76円 | 36円 | 7.1% |
| 2025 | 310億円 | 4.5億円 | 17.68円 | 52円 | 1.8% |
| 2026 | 328億円 | 21億円 | 83.19円 | 42円 | 8.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他72.0%
- 外国法人等12.0%
- 金融機関10.8%
- その他法人4.2%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 日本財務翻訳株式会社上場会社ＩＲ・イベント関連等連結 100%
- 株式会社アスプコミュニケーションズ上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ・イベント関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連連結 100%
- 株式会社シネ・フォーカス上場会社ＩＲ・イベント関連等連結 100%
- 株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ディスクロージャー関連連結 100%
- PRONEXUS VIETNAM CO., LTD上場会社ＩＲ・イベント関連等連結 100%
- 台湾普羅納克廈斯股份有限公司上場会社ＩＲ・イベント関連等連結 100%
- 株式会社アイ・エヌ情報センターデータベース関連連結 96.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 戸田工場・埼玉県 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店他４営業所・愛知県 / ㈱アスプコミュニケーションズ内・富山県 / ㈱アスプコミュニケーションズ本社・富山県 / 日本財務翻訳㈱本社・東京都 / ㈱アイ・エヌ情報センター本社・東京都 / ㈱ディスクロージャー・プロ本社・東京都 / ㈱シネ・フォーカス本社・東京都 / 台湾普羅納克廈斯股份有限公司本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当48億円
- その他販管費26億円
- 減価償却費8.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.7%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の限度額は、2004年６月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2001年６月28日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役４名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。（取締役）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、…
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政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/11金融庁1,180万円
海外事業者誘致用ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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