主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 85.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 59% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.41倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社8社、関連会社2社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット(ばね)製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 住生活関連機器53.3%128億円
- 検査計測機器24.9%60億円
- 産業機器9.5%23億円
- 機械・工具7.1%17億円
- エクステリア5.2%13億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。…
中期経営計画・IR資料(タカノ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1コクヨ株式会社14.13%
- 2日本発条株式会社14.13%
- 3堀井 朝運9.77%
- 4株式会社鷹山7.45%
- 5水元 公仁2.80%
- 6タカノ従業員持株会2.53%
- 7一般財団法人鷹野学術振興財団2.49%
- 8タカノ取引先持株会2.36%
- 9株式会社八十二銀行1.86%
- 10日本マスタートラスト信託銀行株式会社1.27%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信
今期実績
- 売上収益
- 248億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 6.2億円
- 前年比 +18.4%
- EPS
- 40.48円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 250億円
- 前年比 +0.8%
- 営業利益
- 10億円
- 前年比 +18.8%
- 純利益
- 7.3億円
- 前年比 +18.5%
- EPS / 配当
- 47.96円
- 配当 20円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役8名1.75億円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 鷹野 準代表取締役会長187,100株
- 鷹野 雅央代表取締役社長経営全般、人事部管掌96,700株
- 髙嶋 厚取締役(監査等委員)19,300株
- 大原 明夫常務取締役メディカル部門管掌、特命担当9,200株
- 下島 久志取締役ファニチャー部門、ヘルスケア部門、エクステリア部門管掌6,400株
- 植田 康弘取締役薬事室、技術開発本部管掌3,900株
- 山本 幸康取締役経営企画本部、TQM推進室、画像計測部門、アグリ事業推進室管掌2,100株
- 堀江 雅之取締役
- 小松 哲夫取締役(監査等委員)
- 濵本 真矢取締役
- 長谷川 洋二取締役(監査等委員)
- 黒田 康裕取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 153億円 | 54百万円 | 3.53円 | 8円 | 0.2% |
| 2013 | 165億円 | 1.7億円 | 11.26円 | 8円 | 0.7% |
| 2014 | 155億円 | -2.2億円 | -14.41円 | 8円 | -0.8% |
| 2015 | 184億円 | 3.4億円 | 22.31円 | 8円 | 1.3% |
| 2016 | 214億円 | 6.5億円 | 42.71円 | 10円 | 2.4% |
| 2017 | 219億円 | 8.5億円 | 55.63円 | 14円 | 3.1% |
| 2018 | 217億円 | 8.9億円 | 58.29円 | 14円 | 3.2% |
| 2019 | 237億円 | 9.6億円 | 63.11円 | 16円 | 3.3% |
| 2020 | 223億円 | 5.9億円 | 38.56円 | 16円 | 2% |
| 2021 | 201億円 | — | — | 8円 | 0% |
| 2022 | 227億円 | 8.9億円 | 58.84円 | 16円 | 3% |
| 2023 | 230億円 | 8.3億円 | 54.46円 | 18円 | 2.7% |
| 2024 | 252億円 | 6億円 | 39.5円 | 20円 | 1.9% |
| 2025 | 240億円 | 5.2億円 | 34.19円 | 20円 | 1.6% |
| 2026 | 248億円 | 6.2億円 | 40.48円 | 20円 | 1.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他51.2%
- その他法人34.1%
- 金融機関9.8%
- 外国法人等3.9%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ユーキ・トレーディング住生活関連機器連結 100%
- タカノ機械株式会社検査計測機器連結 100%
- 株式会社ニッコー機械・工具連結 100%
- Takano of America Inc.産業機器連結 100%
- 上海鷹野商貿有限公司住生活関連機器連結 100%
- 台湾鷹野股份有限公司検査計測機器連結 100%
- 香港鷹野国際有限公司産業機器連結 100%
- 鷹野電子(深圳)有限公司産業機器連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
伊那工場・長野県 / 下島工場・長野県 / 宮田工場・長野県 / 南平工場・長野県 / 馬住工場・長野県 / 本社・長野県 / 東京営業所・東京都 / 横浜技術開発センター・神奈川県 / ㈱ニッコー・長野県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費25億円
- 給料手当17億円
- 研究開発費5.6億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 退職給付費用68百万円
- 減価償却費29百万円
- 役員報酬・賞与18百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは1.9%(業種中央値 6.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。a.取締役の報酬額の決定基本方針取締役(監査等委員を除く)の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。b.取締役の報酬の構成・業務執行取締役業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2024/03/18農林水産省65万円
水田活用直接支払交付金
- 2023/03/17農林水産省63万円
水田活用直接支払交付金
- 2021/11/19厚生労働省422万円
障害者自立支援機器等開発促進事業
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