株式コード

stocks/7883

サンメッセ

スタンダードその他製品[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.88倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業商業印刷関連会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、…

セグメント別売上構成

  • 印刷事業97.1%160億円
  • イベント事業2.9%4.8億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客さまを第一に考え、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の3つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。① 技術革新印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。② 法令順守サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社大垣共立銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.98%
  • 2田中 義一3.26%
  • 3田中 良幸3.14%
  • 4田中 尚一郎2.71%
  • 5田中 勝英2.61%
  • 6田中 芙美子2.59%
  • 7サンメッセ従業員持株会2.42%
  • 8花林 雅子2.22%
  • 9株式会社十六銀行2.19%
  • 10田中 信康2.05%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
171億円
前年比 +4.2%
純利益
4.6億円
前年比 +38.7%
EPS
29.74円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
172億円
前年比 +0.6%
営業利益
2億円
前年比 -39.1%
純利益
2.4億円
前年比 -47.5%
EPS / 配当
15.56円
配当 9

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員16百万円
  • 社内取締役91.01億円
  • 社外役員 (一括)27百万円

役員一覧

  • 田中尚一郎代表取締役会長会長執行役員427,000
  • 田中 信康代表取締役社長社長執行役員333,000
  • 衣斐 輝臣取締役執行役員品質保証室長29,000
  • 伊東 覚取締役専務執行役員IPS本部管掌28,000
  • 由良 直之取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長11,000
  • 竹林 啓路取締役(監査等委員)(常勤)11,000
  • 平野 高光取締役執行役員営業本部長9,000
  • 植田 浩暢取締役執行役員製造本部長6,000
  • 澁谷 英司取締役(監査等委員)
  • 石岡 秀夫取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012142億円-48百万円-2.76円6円-0.5%
2013143億円59百万円3.42円6円0.6%
2014152億円-3.2億円-18.86円6円-3.2%
2015154億円20百万円1.15円6円0.2%
2016157億円1.5億円8.8円7円1.5%
2017155億円2.2億円12.79円6円2.2%
2018151億円1.4億円8.26円6円1.4%
2019153億円1.7億円10.63円6円1.7%
2020162億円1.8億円11.82円6円1.9%
2021149億円3.1億円19.67円7円3%
2022166億円2.7億円17.08円7円2.5%
2023171億円3.3億円21.16円7円3%
2024166億円2.6億円16.6円8円2.2%
2025164億円3.3億円21.44円9円2.8%
2026171億円4.6億円29.74円9円3.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他76.6%
  • その他法人14.0%
  • 金融機関9.2%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.0%
  • 外国法人等0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 日本イベント企画株式会社イベント事業連結 100%
  • 株式会社Sinc印刷事業連結 100%
  • Sun Messe (Thailand) Co., Ltd.印刷事業連結 72.6%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社工場・岐阜県 / 中工場・岐阜県 / 西工場・岐阜県 / 本社・岐阜県 / 東京支店・東京都 / 新宿支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 岐阜支店・岐阜県 / 金沢支店・石川県 / サンメッセソフトピアビル・岐阜県 / Sinc本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当15億円
  • 荷造運送費5.8億円
  • 賞与・引当金1.8億円
  • 退職給付費用40百万円
  • 減価償却費6百万円
  • 退職給付費用3百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは3.5%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。当社の取締役(監査等委員である者を除く)の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と非金銭報酬である「株式報酬」で構成されております。その月額報酬につきましては、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役(監査等委員である者を除く)が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。株式報酬につきましても、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達26認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/06/01最高裁判所762万円

    検察審査員候補者に対する通知書等の印刷及び発送業務

  2. 2024/12/24厚生労働省2,199万円

    労働者災害補償保険診療費等の支払振込通知書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務

  3. 2024/03/18財務省2,558万円

    新聞折込ちらし作成等業務(単価契約)

  4. 2024/01/24国税庁369万円

    租税教育用補助教材(小学生用)刷成等業務

  5. 2023/12/08国税庁139万円

    「令和6年度版小学生用租税教育副教材」の刷成業務

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。