株式コード

stocks/7875

竹田iPホールディングス

スタンダードその他製品[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
1.17倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社(連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社)により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①情報コミュニケーションセグメント竹田印刷株式会社が商業印刷(カタログ、…

セグメント別売上構成

  • Information Communication Business48.5%166億円
  • Solution Sales Business33.5%115億円
  • 半導体関連マスク17.8%61億円
  • 不動産賃貸0.2%78百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田iPホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、iPには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱(passion)をもって革新(innovation)しつづける」という決意を込めました。iはイノベーション、Pはパッションの頭文字です。また、…

中期経営計画・IR資料(竹田iPホールディングス公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1竹田iPホールディングス従業員持株会6.10%
  • 2各務三恵子4.49%
  • 3株式会社三菱UFJ銀行4.20%
  • 4株式会社三井住友銀行2.88%
  • 5株式会社あいち銀行2.52%
  • 6日本特殊陶業株式会社2.52%
  • 7明治安田生命保険相互会社2.40%
  • 8アイカ工業株式会社2.40%
  • 9株式会社fhes2.25%
  • 10竹田孝子1.46%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
345億円
前年比 +0.8%
純利益
11億円
前年比 -10.7%
EPS
66.75円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
355億円
前年比 +3%
営業利益
16億円
前年比 +25.1%
純利益
11億円
前年比 +2.2%
EPS / 配当
68.11円
配当 23.5

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では保有目的によって、保有株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的は専ら株価の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式としております。一方、純投資目的以外で企業間取引の強化などの目的で保有する投資株式を政策保有株式としております。なお、純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する方針はございません。 当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社及び連結子会社のうち、連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、連結子会社である竹田印刷株式会社であります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員19百万円
  • 社内取締役41.24億円
  • 社外役員 (一括)419百万円

役員一覧

  • 木 全 幸 治代表取締役会長CEO83,000
  • 細 野 浩 之代表取締役社長COO19,000
  • 古 田 敦 規取締役(監査等委員)4,000
  • 山 本 光 子取締役3,000
  • 田 中 誠 治取締役(監査等委員)
  • 青 木 恭 美取締役
  • 高 橋 伸 夫取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012329億円2.4億円28.92円10円1.7%
2013336億円1.6億円19.15円10円1.1%
2014362億円1.7億円20.68円12円1.2%
2015347億円2.1億円26.04円11円1.5%
2016362億円4.2億円51.88円13円3%
2017348億円5.4億円66.8円14円3.7%
2018369億円5.7億円71.04円18円3.8%
2019362億円-3.7億円-46.31円16円
2020357億円3.8億円47.08円16円2.5%
2021311億円-13億円-164.8円10円
2022306億円7.6億円92.74円18円5.3%
2023329億円8.4億円102.31円22円5.5%
2024317億円8.5億円103円26円5.2%
2025342億円12億円150.13円37円7%
2026345億円11億円66.75円47円5.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他56.4%
  • その他法人27.8%
  • 金融機関14.0%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.5%
  • 外国法人等0.4%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 日栄印刷紙工株式会社情報コミュニケーション連結 100%
  • 株式会社ウィルジャパンソリューションセールス連結 100%
  • 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン半導体関連マスク連結 100%
  • 株式会社光文堂ソリューションセールス連結 100%
  • 株式会社光風企画情報コミュニケーション、不動産賃貸連結 100%
  • 竹田印刷株式会社情報コミュニケーション連結 100%
  • 竹田東京プロセスサービス株式会社半導体関連マスク連結 100%
  • PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.半導体関連マスク連結 100%
  • TOKYO PROCESS SERVICE (Thailand) CO., LTD.半導体関連マスク連結 100%
  • 上海竹田包装印務技術有限公司情報コミュニケーション連結 100%
  • 富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司半導体関連マスク連結 100%
  • TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.情報コミュニケーション連結 98.1%
  • 東海プリントメディア株式会社情報コミュニケーション連結 65%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社及び中部本部・愛知県 / 高辻工場・愛知県 / 東京本部・東京都 / 越谷工場・埼玉県 / 大阪本部・大阪府 / 太田工場・大阪府 / PODセンター・大阪府 / スタジオエース1・愛知県 / ㈱光風企画本社・愛知県 / 本社・愛知県 / 日栄印刷紙工㈱本社・大阪府 / 東海プリントメディア㈱本社・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費13億円
  • 荷造運送費5.2億円
  • 福利厚生費5.2億円
  • 賞与・引当金3.2億円
  • 研究開発費2.4億円
  • 減価償却費2.2億円
  • 退職給付費用68百万円
  • 役員報酬・賞与46百万円
  • 貸倒引当金繰入額39百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは5.8%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要取締役の報酬については、基本となる固定報酬、短期的な業績に連動する報酬である業績連動報酬等(賞与)、中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)で構成しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1を目安としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2021年6月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役の員数及び経済情勢などの状況を勘案して、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許12

国の調達(受注)

  1. 2026/03/11文部科学省5,280万円

    令和8年度高等学校卒業程度認定試験・中学校卒業程度認定試験試験問題冊子及び解答用紙等の印刷業務 一式

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