主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 72% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.29倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分事業内容会 社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、…
セグメント別売上構成
- 情報38.6%148億円
- 葬祭収益27.3%104億円
- 葬祭公益15.6%60億円
- 人材13.8%53億円
- 資産コンサルティング4.7%18億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」（広く社会に貢献する）を経営理念として、印刷、IT、人材、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。 当社グループは、社会環境の変化、…
中期経営計画・IR資料（広済堂ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1グローバルワーカー派遣株式会社13.93%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.74%
- 3株式会社麻生9.56%
- 4PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）9.52%
- 5Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社8.64%
- 6ＳＢＩホールディングス株式会社7.72%
- 7ポールスター株式会社2.83%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.10%
- 9株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）2.07%
- 10光通信株式会社1.75%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 362億円
- 前年比 -5.4%
- 純利益
- 47億円
- 前年比 +6.2%
- EPS
- 34.26円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 394億円
- 前年比 +8.8%
- 営業利益
- 71億円
- 前年比 +5.3%
- 純利益
- 46億円
- 前年比 -2.5%
- EPS / 配当
- 31.24円
- 配当 13.34円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役4名34百万円
- 社外監査役2名9百万円
- 社外取締役5名23百万円
役員一覧
- 中井川 俊一社外取締役67,000株
- 常盤 誠代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)54,000株
- 渡邉 雅之社外取締役31,000株
- 上村 明社外取締役25,000株
- 羅 怡文代表取締役会長ＣＥＯ(最高経営責任者)22,000株
- 加藤 正憲社外監査役8,000株
- 古屋 進常勤監査役8,000株
- 竹村 滋幸社外取締役7,000株
- 相澤 茜社外取締役5,000株
- 沼井 英明社外監査役1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 390億円 | 16億円 | 66.16円 | — | 15% |
| 2013 | 389億円 | 83億円 | 333.8円 | — | 49.6% |
| 2014 | 371億円 | 19億円 | 76.13円 | 5円 | 8.4% |
| 2015 | 361億円 | 7.8億円 | 31.25円 | 7円 | 3.2% |
| 2016 | 354億円 | 3.1億円 | 12.42円 | — | 1.3% |
| 2017 | 349億円 | -4.7億円 | -18.92円 | — | — |
| 2018 | 365億円 | 33億円 | 131.33円 | 3円 | 12.6% |
| 2019 | 362億円 | -3.2億円 | -13.01円 | — | — |
| 2020 | 351億円 | -27億円 | -107.23円 | — | — |
| 2021 | 315億円 | 8.5億円 | 34.28円 | — | 2.7% |
| 2022 | 354億円 | 36億円 | 149.09円 | — | 10.6% |
| 2023 | 367億円 | 40億円 | 141.68円 | 21.25円 | 10.3% |
| 2024 | 355億円 | 43億円 | 35.74円 | 36.07円 | 10% |
| 2025 | 383億円 | 45億円 | 31.18円 | 12.74円 | 9.6% |
| 2026 | 362億円 | 47億円 | 34.26円 | 13.34円 | 9.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人48.7%
- 金融機関16.9%
- 個人・その他16.7%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東京博善あんしんサポート株式会社資産コンサルティング連結 100%
- 東京博善株式会社葬祭連結 100%
- 株式会社広済堂エンジニアリング葬祭連結 100%
- 株式会社広済堂ネクスト情報連結 100%
- 株式会社広済堂ビジネスサポート人材連結 100%
- 株式会社広済堂ファイナンス資産コンサルティング連結 100%
- 株式会社広済堂ライフウェル葬祭連結 100%
- 株式会社キャリアステーション人材連結 100%
- K.Development(同)資産コンサルティング連結 100%
- x-climb株式会社情報連結 100%
- 株式会社広済堂ハウスキーピングサービス人材連結 100%
- KOSAIDO HR VIETNAM CO., LTD.人材連結 100%
- Nhat Linh Training And Trading CO., LTD.人材連結 100%
- 威海廣済堂包装有限公司情報連結 100%
- 株式会社ファインズ人材連結 85%
- ZEN CO., LTD.人材連結 79.92%
- 株式会社グランセレモ東京葬祭連結 51%
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当21億円
- 業務委託・手数料7.1億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 役員報酬・賞与2.2億円
- 減価償却費1.2億円
- 賞与・引当金97百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.7%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭型報酬）の内容を決定いたします。指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の報酬額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/08/27厚生労働省4.3億円
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式
- 2021/05/18厚生労働省449万円
令和３年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援
- 2021/05/18厚生労働省1.5億円
特定健診等受診勧奨啓発広報業務一式
- 2021/03/17特許庁93円
特許証等の作成
- 2021/03/10厚生労働省1,620万円
労働法制ｅ－ラーニング運用・保守・周知広報業務一式
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