株式コード

stocks/7857

セキ

スタンダードその他製品[ 優待: なし ]2.0倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
83.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月4日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.0倍
水準トレンド
0.66倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2026年1月9日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、…

セグメント別売上構成

  • 印刷関連事業73.7%89億円
  • カタログ販売関連事業11.7%14億円
  • 出版・広告代理関連事業10.8%13億円
  • 洋紙・板紙販売関連事業2.9%3.6億円
  • Electronic Commerce Consultants0.9%1.1億円
  • 美術館関連事業0.0%3百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。 当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。…

大株主FY2026 有報

  • 1関   啓 三20.60%
  • 2有限会社宏栄興産11.53%
  • 3公益財団法人関奉仕財団6.45%
  • 4セキ従業員持株会5.02%
  • 5㈱伊予銀行4.99%
  • 6セキ取引先持株会4.44%
  • 7株式会社愛媛銀行3.95%
  • 8㈱フジシールインターナショナル3.60%
  • 9関     一2.06%
  • 10関   淑 子1.41%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
121億円
前年比 -1.4%
純利益
2.5億円
前年比 -9.8%
EPS
60.74円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役19百万円
  • 社内取締役495百万円
  • 社外役員 (一括)33百万円

役員一覧

  • 関   啓 三取締役会長代表取締役855,200
  • 関   宏 晃専務取締役製造本部長経営管理本部長44,400
  • 関   宏 孝取締役社長代表取締役42,500
  • 西 上 慎 司監査役常勤6,500
  • 松 友 孝 之取締役松山本社事業本部長3,400
  • 岡 田 克 志取締役2,800
  • 十 河 嘉 彦監査役
  • 宮 部 高 至取締役
  • 成 松   裕監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012126億円3.6億円86.37円20円3.2%
2013134億円3.3億円79.21円20円2.8%
2014122億円4億円95.27円20円3.3%
2015118億円5.8億円138.19円22円4.5%
2016121億円3.9億円92.66円24円3%
2017115億円2.2億円52.92円24円1.7%
2018117億円2.8億円68.22円24円2.1%
2019121億円2億円47.72円24円1.5%
2020124億円1.7億円41.21円24円1.3%
2021116億円2億円48.45円24円1.5%
2022112億円3.2億円77.76円24円2.3%
2023119億円4.3億円103.12円24円3%
2024120億円3.7億円87.7円26円2.5%
2025123億円2.8億円67.32円25円1.8%
2026121億円2.5億円60.74円26円1.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他62.3%
  • その他法人27.1%
  • 金融機関9.2%
  • 外国個人0.8%
  • 証券会社0.4%
  • 外国法人等0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • メディア発送㈱印刷関連事業連結 100%
  • ㈲こづつみ倶楽部カタログ販売関連事業連結 100%
  • ㈲渡部紙工印刷関連事業連結 100%
  • 関興産㈱美術館関連事業連結 100%
  • ㈱ユニマツク・アド印刷関連事業連結 100%
  • ㈱エス・ピー・シー出版・広告代理関連事業連結 96.4%
  • コープ印刷㈱印刷関連事業連結 80%
  • メディアプレス瀬戸内㈱印刷関連事業連結 65%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・本社工場・愛媛県 / 伊予工場・愛媛県 / SEKI BLUE FACTORY・愛媛県 / 東京本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 高松支店・香川県 / 名古屋営業所・愛知県 / 高知営業所・高知県 / 福岡営業所・福岡県 / 広島営業所・広島県 / セキ美術館・愛媛県 / ㈱エス・ピー・シー本社・愛媛県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費15億円
  • 給料手当11億円
  • 賞与・引当金95百万円
  • 減価償却費32百万円
  • 退職給付費用29百万円
  • 退職給付費用1百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは1.6%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年6月24日であり、決議の内容は取締役は月額2千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役は月額3百万円以内とするものです。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役関宏孝であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該権限を委任した理由は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許1認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。