主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 64% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.36倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、…
中期経営計画・IR資料（カワセコンピュータサプライ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1山田株式会社14.16%
- 2山田 芳弘8.52%
- 3川瀬 三郎3.88%
- 4星光ビル管理株式会社3.49%
- 5株式会社サイブリッジ3.41%
- 6山田 眞沙子3.40%
- 7山田 幸司3.28%
- 8久保田 正明3.19%
- 9日本生命保険相互会社2.80%
- 10川瀬 啓輔2.49%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 28億円
- 純利益
- 66百万円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役3名43百万円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 川瀬 啓輔代表取締役社長117,000株
- 吉村 泰明取締役営業部長29,000株
- 伊藤 彰彦取締役
- 松木 昭取締役（監査等委員）
- 窪津 薫取締役（監査等委員）
- 荻野 正和取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 35億円 | 92百万円 | 18.99円 | 10円 | 2.6% |
| 2013 | 32億円 | — | — | 10円 | 0.1% |
| 2014 | 30億円 | -61百万円 | -12.68円 | 10円 | -1.8% |
| 2015 | 32億円 | 66百万円 | 13.86円 | 10円 | 1.9% |
| 2016 | 32億円 | 6百万円 | 1.34円 | 10円 | 0.2% |
| 2017 | 32億円 | -6百万円 | -1.34円 | 10円 | -0.2% |
| 2018 | 30億円 | 7百万円 | 1.41円 | 10円 | 0.2% |
| 2019 | 28億円 | -82百万円 | -17.29円 | 10円 | -2.5% |
| 2020 | 28億円 | -6.6億円 | -140.06円 | — | -23.6% |
| 2021 | 26億円 | 94百万円 | 19.85円 | 3円 | 3.8% |
| 2022 | 25億円 | — | — | 3円 | 0.2% |
| 2023 | 25億円 | -1.4億円 | -28.94円 | 3円 | -5.5% |
| 2024 | 26億円 | -1.1億円 | -24.24円 | 3円 | -4.8% |
| 2025 | 28億円 | 1億円 | 21.44円 | 5円 | 4.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他66.6%
- その他法人23.3%
- 証券会社6.2%
- 金融機関2.7%
- 外国法人等1.1%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 情報センター・千葉県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.3%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年６月26日であり、その内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）が10名以内とし、その報酬額は年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、同総会において監査等委員である取締役は４名以内とし、その報酬額は年額５千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 中小企業庁8,000万円
［第四回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）
国の調達（受注）
- 2022/05/26総務省260万円
令和４年度 「恩給年額のお知らせ」及び「年金恩給等支払通知書」発送等業務
- 2022/02/21総務省425万円
電波利用料納付用納入告知書（個別免許用、包括免許用、プリンタ用）
- 2021/05/24総務省394万円
令和３年度 「恩給年額のお知らせ」及び「年金恩給等支払通知書」発送等業務
- 2020/05/12特許庁458万円
プリンタ用紙（圧着ハガキ用紙２種類）の製造
- 2019/04/12特許庁398万円
プリンタ用紙（圧着ハガキ用紙２種類）の製造
認定・届出
- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。