主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 61% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月12日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 13日
- データ保有期間
- 2025年12月12日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、…
セグメント別売上構成
- 商業印刷事業59.2%93億円
- 年賀状印刷事業36.9%58億円
- ふりっぱー事業3.3%5.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、…
大株主FY2025 有報
- 1合同会社実力養成会26.94%
- 2総合商研従業員持株会9.23%
- 3大丸株式会社4.67%
- 4株式会社小森コーポレーション4.67%
- 5総合商研取引先持株会3.41%
- 6小松印刷グループ株式会社3.33%
- 7株式会社光文堂3.33%
- 8志田 秋子2.83%
- 9片岡 廣幸2.70%
- 10大日精化工業株式会社2.10%
最新の決算（短信）
令和８年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 136億円
- 前年比 -2.2%
- 純利益
- 5.3億円
- 前年比 -23.7%
- EPS
- 177.17円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役8名1.02億円
- 社外取締役3名11百万円
役員一覧
- 片 岡 廣 幸代表取締役会長81,000株
- 小 林 直 弘代表取締役社長45,000株
- 髙 谷 真 琴取締役地方創生支援部長39,000株
- 棟 方 充取締役年賀事業本部長22,000株
- 竹 田 利 之常務取締役本州統括部長16,000株
- 加 藤 憲 夫取締役（常勤監査等委員）15,000株
- 長 岡 一 人取締役企画管理本部長14,000株
- 大 平 亮 一取締役年賀事業本部長9,000株
- 久 留 正 宏取締役 北海道営業本部長
- 加 藤 優取締役名誉会長
- 山 川 寛 之取締役（監査等委員）
- 藤 丸 順 子取締役
- 谷 藤 健 治取締役（監査等委員）
- 髙 田 育 生取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 138億円 | 42百万円 | 14.31円 | 15円 | 2.5% |
| 2013 | 153億円 | 1.6億円 | 53.83円 | 15円 | 8.6% |
| 2014 | 155億円 | 1.8億円 | 61.44円 | 15円 | 9.3% |
| 2015 | 157億円 | 41百万円 | 13.65円 | 20円 | 2% |
| 2016 | 164億円 | 91百万円 | 30.39円 | 20円 | 4.4% |
| 2017 | 166億円 | 2.1億円 | 68.27円 | 20円 | 9.7% |
| 2018 | 171億円 | 2億円 | 65.3円 | 20円 | 8.5% |
| 2019 | 173億円 | — | — | 20円 | -0.5% |
| 2020 | 160億円 | -1.7億円 | -56.63円 | 20円 | -7.8% |
| 2021 | 162億円 | 2.6億円 | 85.42円 | 30円 | 11.5% |
| 2022 | 153億円 | 1.8億円 | 59.65円 | 20円 | 7.4% |
| 2023 | 159億円 | 2.1億円 | 69.17円 | 20円 | 8.2% |
| 2024 | 158億円 | 2.8億円 | 91.52円 | 20円 | 10.1% |
| 2025 | 162億円 | 3.2億円 | 106.57円 | 30円 | 10.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人49.5%
- 個人・その他49.1%
- 金融機関0.9%
- 証券会社0.4%
- 外国法人等0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- プリントハウス株式会社オンデマンド印刷連結 100%
- 株式会社味香り戦略研究所味覚データの分析・販売連結 42%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
札幌工場・北海道 / 本社・北海道 / 東京支社・東京都 / 大阪支社・大阪府 / 福岡営業所・福岡県 / 青森営業所・青森県 / 盛岡営業所・岩手県 / 仙台営業所・宮城県 / さいたま営業所・埼玉県 / 和歌山営業所・和歌山県 / 旭川営業所・北海道 / 旭川工場
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費20億円
- 給料手当18億円
- 荷造運送費8.5億円
- 賞与・引当金28百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.5%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議をもって決定をし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議で決定をしております。なお、令和７年10月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（決議当時10名）、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役（決議当時３名）の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針について、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/03/26特許庁837万円
令和７年度地域団体商標活用支援事業
- 2020/04/13農林水産省234万円
令和２年度経営所得安定対策等に係る印刷封入等業務（単価契約）
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。