主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年６月30日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）及びインダストリーインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、…
セグメント別売上構成
- ソーシャルインフラ事業56.8%364億円
- インダストリーインフラ事業43.2%277億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社12.02%
- 2前田 尚宏10.89%
- 3京侑株式会社10.21%
- 4株式会社日本カストディ銀行9.50%
- 5前田 佳宏6.62%
- 6GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.92%
- 7前田 征利2.89%
- 8前田 博美2.88%
- 9公益財団法人前田工繊財団基本財産口2.33%
- 10株式会社福井銀行2.24%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 543億円
- 前年比 +14.1%
- 純利益
- 72億円
- 前年比 +3.2%
- EPS
- 107.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役4名2.05億円
- 社外役員 (一括)5名27百万円
役員一覧
- 前田 尚宏代表取締役社長兼ＣＯＯ7,306,400株
- 前田 征利代表取締役会長兼ＣＥＯ1,939,822株
- 三村 友男常勤監査役52,400株
- 秋山 茂信取締役常務執行役員インフラ事業営業本部長50,200株
- 斉藤 康雄取締役常務執行役員経営管理本部長30,400株
- 山田 勝取締役10,000株
- 舟木 幸雄監査役4,000株
- 三谷 宏治取締役
- 山川 均監査役
- 福田 布貴子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 165億円 | 12億円 | 46.86円 | 35円 | 10.8% |
| 2013 | 199億円 | 15億円 | 52.5円 | 19円 | 12% |
| 2014 | 246億円 | 21億円 | 71.56円 | 8円 | 12.8% |
| 2015 | 268億円 | 26億円 | 79.99円 | 10円 | 12.5% |
| 2016 | 299億円 | 29億円 | 89.11円 | 16円 | 12.6% |
| 2017 | 313億円 | 31億円 | 96.37円 | 16円 | 12.3% |
| 2018 | 346億円 | 37億円 | 115.08円 | 18円 | 13.2% |
| 2019 | 379億円 | 41億円 | 127.28円 | 20円 | 13.4% |
| 2020 | 394億円 | 31億円 | 98.17円 | 20円 | 9.6% |
| 2021 | 432億円 | 46億円 | 145.85円 | 24円 | 12.9% |
| 2022 | 369億円 | 35億円 | 110.46円 | 26円 | 8.8% |
| 2023 | 502億円 | 53億円 | 169.47円 | 28円 | 12.4% |
| 2024 | 558億円 | 80億円 | 127.29円 | 42円 | 15.1% |
| 2025 | 641億円 | 95億円 | 139.93円 | 26円 | 14.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他35.2%
- 金融機関25.9%
- 外国法人等20.9%
- その他法人16.4%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 前田工繊産資株式会社ソーシャルインフラ事業連結 100%
- 未来のアグリ株式会社ソーシャルインフラ事業連結 100%
- 未来コーセン株式会社インダストリーインフラ事業連結 100%
- 未来テクノ株式会社ソーシャルインフラ事業連結 100%
- 株式会社セブンケミカルソーシャルインフラ事業連結 100%
- 株式会社犀工房ソーシャルインフラ事業連結 100%
- 株式会社釧路ハイミールソーシャルインフラ事業連結 100%
- 沖縄コーセン株式会社ソーシャルインフラ事業連結 100%
- BBSジャパン株式会社インダストリーインフラ事業連結 100%
- BBS Motorsport GmbHインダストリーインフラ事業連結 100%
- MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.ソーシャルインフラ事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
福井本社・工場・福井県 / 東京本社・東京都 / 坂井工場・福井県 / 丸岡工場・福井県 / 西宮工場・兵庫県 / 春日工場・兵庫県 / 能登川工場・滋賀県 / 東京本社・東京都 / 大竹事業所・広島県 / 埼玉事業所・埼玉県 / 札幌本社・北海道 / 千歳工場・北海道
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費39億円
- 給料手当28億円
- 荷造運送費21億円
- 研究開発費5.7億円
- 福利厚生費5.6億円
- 賞与・引当金5.5億円
- 役員報酬・賞与5.3億円
- 業務委託・手数料4.3億円
- その他販管費3.4億円
- 減価償却費2.5億円
- 退職給付費用2.1億円
- その他販管費1.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.5%（業種中央値 6.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬につきましては、2006年12月18日開催の第34期定時株主総会において決議された年額500百万円の取締役報酬限度内で、取締役会で個々の取締役の業績への貢献度合い等を総合的に勘案し、公正かつ妥当な額をもって基準報酬額を設定しております。固定報酬につきましては、当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、毎年９月開催の取締役会において報酬額を決定しております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2020/12/02内閣府692万円
災害備蓄用 簡易設置型 間仕切りシステムの製造
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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