株式コード

stocks/7812

クレステック

スタンダードその他製品[ 6月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
44.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月18日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社5社、海外子会社15社(うち、1社は非連結子会社)で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 (1)国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング(仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆)から、…

セグメント別売上構成

  • 東南アジア/南アジア地域35.7%67億円
  • 日本29.1%55億円
  • 中国地域22.8%43億円
  • 欧米地域12.3%23億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。(情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する)」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。(グローバル社会から尊敬される人間を目指す)」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。…

大株主FY2025 有報

  • 1クレステック従業員持株会11.43%
  • 2髙林 彰10.25%
  • 3名古屋中小企業投資育成株式会社10.11%
  • 4日本生命保険相互会社5.36%
  • 5鈴木 一隆5.28%
  • 6株式会社豊橋印刷社4.12%
  • 7冨永 尚志3.30%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.35%
  • 9内藤 征吾1.74%
  • 10栗沢 威臣1.45%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
139億円
前年比 -5%
純利益
9.9億円
前年比 +29.2%
EPS
329.48円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員17百万円
  • 社内取締役51.08億円
  • 社外役員 (一括)25百万円

役員一覧

  • 冨永 尚志取締役専務執行役員国内事業担当役員兼国内子会社統括部長100,100
  • 栗沢 威臣代表取締役社長執行役員44,000
  • 三輪 雅人取締役専務執行役員財務担当役員40,200
  • 鈴木 康明取締役(常勤監査等委員)8,500
  • 竹澤 隆国取締役(監査等委員)2,500
  • 佐藤 雅秀取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201246億円44百万円1,365.3円500円4.1%
2013117億円70百万円20.96円500円3.2%
2014132億円1.9億円66.83円500円8.2%
2015147億円3.8億円130.58円30円13.1%
2016156億円1.8億円64.04円20円6%
2017149億円3.7億円121.05円37円12.2%
2018173億円3.9億円127.6円39円11.4%
2019176億円4.6億円150円46円12.6%
2020160億円2.6億円83.98円36円6.8%
2021172億円4.5億円147.98円45円10.9%
2022186億円8.4億円256.91円78円15.9%
2023213億円8.5億円276.42円83円13.2%
2024191億円9.1億円295.48円89円12.1%
2025188億円7.4億円240.15円76円9.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他75.4%
  • その他法人14.1%
  • 金融機関8.3%
  • 外国個人1.4%
  • 証券会社0.5%
  • 外国法人等0.4%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱パセイジドキュメント事業連結 100%
  • ㈱マインズドキュメント事業連結 100%
  • ㈱エイチエムインベストメント株式の保有連結 100%
  • ㈱ナビドキュメント事業連結 100%
  • 大野印刷㈱ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC (ASIA) LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT.LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO.,LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC EUROPE B.V.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC PHILIPPINES, INC.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC USA, INC.ドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC VIETNAM CO., LTD.ドキュメント事業連結 100%
  • PT. CRESTEC INDONESIAドキュメント事業連結 100%
  • CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.ドキュメント事業連結 73.9%
  • SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.ドキュメント事業連結 70%
  • BANGKOK CRESTEC CO., LTD.タイ法人の株式保有連結 49%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・静岡県 / 本社及び工場・東京都 / 本社及び工場 / 本社及び工場

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費17億円
  • 給料手当16億円
  • 減価償却費2.2億円
  • 地代家賃2.2億円
  • 賞与・引当金1.5億円
  • 退職給付費用1.2億円
  • 役員報酬・賞与1億円
  • 研究開発費71百万円
  • 貸倒引当金繰入額34百万円
  • 減価償却費30百万円
  • 退職給付費用12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8.1%(業種中央値 6.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役(監査等委員であるものを除く。)については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によるものと定めております。なお、2016年9月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議をいただいております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関する方針については、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達5特許12認定2

国の調達(受注)

  1. 2024/03/01法務省273万円

    認証紛争解決サービス(かいけつサポート)ホームページの運用保守支援業務の請負 一式

  2. 2022/09/22法務省230万円

    日本法令外国語訳データベースシステムのデータ移行に係る作業等業務の請負 一式

  3. 2022/07/12法務省2,613万円

    日本法令外国語訳データベースシステム運用保守支援業務の請負 一式

  4. 2020/12/04金融庁310万円

    金融庁告示等文書改定作業効率化のための事務作業支援ツール開発

  5. 2017/11/22総務省740万円

    2900430025法令データ突合結果確認データベース(平29.10.1)の整備及び確認作業の請負

認定・届出

  • 事業継続力強化計画認定中小企業庁
  • 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。