主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 0.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 日本は、世界に例を見ない速度と規模で進行する超少子高齢社会のただ中にあり、高齢化の進展に伴って生産年齢人口の減少が急速に進行し、社会・経済の持続性そのものが問われる時代に入っています。平均寿命の延伸は、一方で、生活習慣病や老化に伴う疾患の増加、寝たきり高齢者・要介護者の増加を招き、介護負担の増大や医療・介護財政への圧迫を深刻化させています。これらは高齢化の進展とともに多くの国々が直面する世界共通の問題でもあります。 人類は、生物としての進化ではなく、テクノロジーを手にすることで、自らの環境を変革し、未来を切り拓いてきました。産業革命から情報革命を経て、物理的・情報的な移動の距離と速度は飛躍的な進化を遂げており、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するため、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開します。即ち、革新技術の創生と新産業(サイバニクス産業)創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成の3本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1山海 嘉之38.24%
- 2大和ハウス工業株式会社12.31%
- 3野村信託銀行株式会社(投信口)0.80%
- 4JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.70%
- 5BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.55%
- 6BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.47%
- 7野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)0.45%
- 8矢野 幹夫0.38%
- 9セントラル短資株式会社0.35%
- 10BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク)0.31%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 38億円
- 前年比 -12.3%
- 純利益
- 1.5億円
- EPS
- 0.73円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を目的として、スタートアップ企業を支援・育成しています。 当社の保有する投資株式は、主に独自技術を持った非上場のスタートアップ企業であり、当社は当該投資株式を保有するにあたり対象企業と業務提携も行っており保有目的は純投資目的以外です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 社会課題の解決と新たなサイバニクス産業の創出を通じて企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に株式を保有しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名54百万円
- 社外役員 (一括)8名25百万円
役員一覧
- 山海 嘉之代表取締役社長3,042,000株
- 本田 信司取締役COO21,800株
- ケース・フェレコープ監査役10,000株
- 松村 明取締役(独立役員)5,000株
- 岡村 憲一郎監査役(独立役員)
- 武藤 華子取締役(独立役員)
- 田中 一紹監査役(独立役員)
- 藤谷 豊監査役(独立役員)
- 鈴木 健嗣取締役(独立役員)
- 髙原 勇取締役(独立役員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3.4億円 | -5.9億円 | -3.51円 | — | — |
| 2013 | 2.9億円 | -5.7億円 | -3.29円 | — | — |
| 2014 | 4.6億円 | -6.9億円 | -3.95円 | — | — |
| 2015 | 6.3億円 | -9.2億円 | -4.74円 | — | — |
| 2016 | 13億円 | -7.2億円 | -3.53円 | — | — |
| 2017 | 17億円 | -6.8億円 | -3.16円 | — | — |
| 2018 | 17億円 | -6.7億円 | -3.13円 | — | — |
| 2019 | 17億円 | -6.3億円 | -2.94円 | — | — |
| 2020 | 18億円 | -1.5億円 | -0.71円 | — | — |
| 2021 | 19億円 | -59百万円 | -0.27円 | — | — |
| 2022 | 22億円 | -5億円 | -2.29円 | — | — |
| 2023 | 33億円 | -3億円 | -1.39円 | — | — |
| 2024 | 44億円 | -15億円 | -6.99円 | — | — |
| 2025 | 44億円 | -5.8億円 | -2.73円 | — | — |
| 2026 | 38億円 | 1.5億円 | 0.73円 | — | 0.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他100.0%
- その他法人3.7%
- 外国法人等1.1%
- 証券会社0.3%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 大分ロボケアセンター株式会社HAL®を利用したトレーニング事業連結 100%
- 株式会社C2スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」の開発運営連結 100%
- 湘南ロボケアセンター株式会社HAL®を活用したトレーニング事業連結 100%
- 鈴鹿ロボケアセンター株式会社HAL®を活用したトレーニング事業連結 100%
- CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.アジア太平洋地域における当社事業の推進連結 100%
- CYBERDYNE USA INC.米国における当社事業の統括・推進連結 100%
- Cyberdyne CareRobotics GmbHHAL®を利用した機能改善治療サービス、HAL®の外販連結 100%
- RISE Healthcare Group.Inc医療機関(外来理学療法クリニック)の統括・管理連結 100%
- CEJキャピタル株式会社サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合の管理・運営連結 60%
- サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業連結 60%
- CYBERDYNE Omni Networks株式会社サイバニクス分野における IoH/IoT に関する通信事業、通信デバイス提供、及びこれに関連するサービス事業持分 49%
- 株式会社志成データム医療用電子血圧計等の設計・開発・製造持分 32%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・茨城県 / CYBERDYNE STUDIO・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費24億円
- 給料手当9.2億円
- その他販管費6.2億円
- 業務委託・手数料3.8億円
- 租税公課70百万円
- 広告宣伝費54百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは-1.4%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等について、報酬委員会へ諮問し、当該委員会での答申に基づき、定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定しています。当事業年度においては、2025年6月に開催した報酬委員会にて2025年7月以降の役員報酬等に係る審議を行い、その報告に基づき、2025年6月に開催した取締役会で承認のうえ決定しています。なお、取締役の報酬限度額は、2006年5月31日開催の第2回定時株主総会において、年額1億円以内(8名以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第3回定時株主総会において、年額5千万円以内(5名以内)と決議しています。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/12/02国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,971万円
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リ・デザインに資するサイバニック・スマートモビリティ
- 2023/12/04国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構10.0億円
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。