株式コード

stocks/7760

IMV

スタンダード精密機器[ 優待: なし ]1.8倍 3日連続

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
51.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.8倍
水準トレンド
0.83倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト&ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム(振動試験装置)及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、…

大株主FY2025 有報

  • 1有限会社SEIKO18.80%
  • 2小嶋成夫7.90%
  • 3IMV取引先持株会7.30%
  • 4小嶋淳平6.50%
  • 5エスペック株式会社4.80%
  • 6IMV従業員持株会3.90%
  • 7BNPPARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行)3.60%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.80%
  • 9BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.00%
  • 10有限会社アフロ1.70%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
115億円
前年比 +20.8%
純利益
15億円
前年比 +22.4%
EPS
91.89円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役110百万円
  • 社内取締役62.14億円
  • 社外役員 (一括)625百万円

役員一覧

  • 小 嶋 成 夫取締役会長1,266,228
  • 小 嶋 淳 平代表取締役社長兼CEO1,037,624
  • 小 嶋 健 太 郎取締役242,864
  • 青 木 秀 修取締役最高技術責任者(CTO)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長63,263
  • 草 野 欽 也取締役50,542
  • 寺 田 康 男監査役43,079
  • 白 星 政 和常勤監査役35,828
  • 柿 原 正 治取締役 経営企画本部長23,972
  • 酒 井  清取締役8,261
  • 溝 本 秀 樹取締役 営業本部長7,605
  • 堀 田 洋 子監査役
  • 髙 橋 祥 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201259億円3.6億円22.05円5円14.1%
201361億円4.5億円27.46円5円15.5%
201479億円7.1億円43.65円6円20.9%
201592億円9億円55.25円6.5円21.8%
2016104億円5.8億円35.68円7円12.1%
2017109億円9.4億円58.02円10円17.3%
2018110億円5.8億円35.65円8円9.6%
2019123億円3.7億円22.62円8.5円5.7%
2020113億円3.2億円19.48円8.5円4.8%
2021116億円9.4億円57.52円10円13.2%
2022119億円11億円65.42円10円13.5%
2023137億円11億円69.11円12円12.9%
2024153億円14億円88.75円20円14.7%
2025179億円19億円121.68円30円17.5%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他58.0%
  • その他法人25.6%
  • 外国法人等10.9%
  • 金融機関3.5%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社振研試験装置の製造・販売、修理、保守及び受託試験連結 100%
  • IMVプレシジョンワークス株式会社各種機械の組立・加工連結 100%
  • 1G DYNAMICS LIMITED試験装置の修理・保守及び受託試験連結 100%
  • IMV America, Inc.試験装置の販売、修理、保守連結 100%
  • IMV EUROPE LIMITED試験装置の販売、修理、保守連結 100%
  • IMV TECHNO VIETNAM CO., LTD試験装置の販売、修理、保守及び受託試験連結 100%
  • IMV(THAILAND)CO., LTD.試験装置の販売、修理、保守及び受託試験連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪工場・大阪府 / 大阪テストラボ・大阪府 / 東京工場・神奈川県 / 東京テストラボ・神奈川県 / 東京テストラボ上野原サイト・山梨県 / 名古屋営業所・愛知県 / 名古屋テストラボ・愛知県 / 東京営業所・東京都 / 東京エンジニアリングサービス・東京都 / 日本高度信頼性評価試験センター・埼玉県 / 静岡営業所・静岡県

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費11億円
  • 給料手当10億円
  • 研究開発費7.9億円
  • 役員報酬・賞与2.6億円
  • その他販管費2.2億円
  • 福利厚生費1.9億円
  • 業務委託・手数料1.7億円
  • 減価償却費1.5億円
  • 広告宣伝費1.5億円
  • 賞与・引当金1.3億円
  • その他販管費1.2億円
  • 地代家賃67百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは17.5%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役報酬限度額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1特許48認定1

補助金(交付実績)

  1. 2020/10/15厚生労働省22万円

    働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース第2次)

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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