主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。…
セグメント別売上構成
- デジタルサービス78.9%1兆8,528億円
- デジタルプロダクツ20.6%4,844億円
- グラフィックコミュニケーションズ11.2%2,621億円
- インダストリアルソリューションズ4.8%1,136億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)変わること、変わらないこと当社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。「“はたらく”に歓びを」を「使命と目指す姿」と定め、AI技術の普及と発展によって世の中のはたらき方が変わっていく状況においても、“はたらく”に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。…
中期経営計画・IR資料（リコー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.55%
- 2SUNTERA（CAYMAN）LIMITED AS TRUSTEE OF ECM MASTER FUND(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)5.20%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.10%
- 4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)4.76%
- 5新生信託銀行株式会社ECM MF信託口82990043.69%
- 6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.62%
- 7CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.84%
- 8公益財団法人市村清新技術財団2.78%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.24%
- 10J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.04%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 2兆6,083億円
- 前年比 +3.2%
- 純利益
- 557億円
- 前年比 +21.8%
- EPS
- 97.8円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとしております。具体的には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名62百万円
- 社内取締役3名3.59億円
- 社外監査役3名43百万円
- 社外取締役5名81百万円
- 社外役員 (一括)8名1.24億円
役員一覧
- 山下 良則取締役 会長指名委員77,100株
- 大山 晃代表取締役CEO40,000株
- 西宮 一雄監査役(常勤)18,400株
- 川口 俊取締役CFO14,700株
- 佐藤 愼二監査役(常勤)9,900株
- 谷 定文取締役指名委員 報酬委員長9,000株
- 横尾 敬介取締役取締役会議長 指名委員報酬委員5,900株
- 石黒 成直取締役指名委員長報酬委員2,300株
- 石村 和彦取締役筆頭社外取締役指名委員報酬委員300株
- 武田 洋子取締役指名委員 報酬委員200株
- 大塚 敏弘監査役(非常勤)
- 太田 洋監査役(非常勤)
- 鈴木 国正監査役(非常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆8,273億円 | -446億円 | -61.42円 | 25円 | -5.1% |
| 2013 | 1兆8,118億円 | 389億円 | 53.67円 | 29円 | 4.4% |
| 2014 | 2兆1,085億円 | 728億円 | 100.44円 | 33円 | 7.5% |
| 2015 | 2兆1,514億円 | 686億円 | 94.58円 | 34円 | 6.5% |
| 2016 | 2兆2,090億円 | 630億円 | 86.87円 | 35円 | 5.8% |
| 2017 | 2兆289億円 | — | — | 35円 | 0.3% |
| 2018 | 2兆634億円 | -1,354億円 | -186.75円 | 15円 | -13.9% |
| 2019 | 2兆132億円 | 495億円 | 68.32円 | 23円 | 5.4% |
| 2020 | 2兆86億円 | 395億円 | 54.58円 | 26円 | 4.3% |
| 2021 | 1兆6,821億円 | -327億円 | -45.2円 | 15円 | -3.6% |
| 2022 | 1兆7,586億円 | 304億円 | 45.35円 | 26円 | 3.3% |
| 2023 | 2兆1,342億円 | 544億円 | 88.13円 | 34円 | 5.9% |
| 2024 | 2兆3,490億円 | 442億円 | 72.58円 | 36円 | 4.5% |
| 2025 | 2兆5,279億円 | 457億円 | 78.11円 | 38円 | 4.4% |
| 2026 | 2兆6,083億円 | 557億円 | 97.8円 | 40円 | 5.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等44.7%
- 金融機関34.3%
- 個人・その他9.2%
- 証券会社6.9%
- その他法人4.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- リコーITソリューションズ㈱ネットワークシステムの開発・構築・販売連結 100%
- リコーPFUコンピューティング㈱電装ユニットの製造販売連結 100%
- リコーイメージング㈱デジタルカメラ等光学機器の販売連結 100%
- リコーインダストリー㈱プロダクションプリンター等の製造連結 100%
- リコーエレメックス㈱デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売連結 100%
- リコークリエイティブサービス㈱施設管理業務広告・印刷業連結 100%
- リコージャパン㈱デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供連結 100%
- ㈱PFUスキャナ・インダストリーコンピューティング製品等の開発・製造・販売・サービス及びITインフラ構築連結 100%
- RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.米州地域における販売持株会社連結 100%
- RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.アジア・パシフィック地域における販売持株会社連結 100%
- RICOH CHINA CO.,LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供連結 100%
- RICOH EUROPE HOLDINGS PLC欧州地域における販売持株会社連結 100%
- RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.サーマルメディアの製造販売連結 100%
- RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,LTD.サーマルメディアの製造販売連結 89%
- エトリア㈱デジタルサービス向けデバイスの開発・設計連結 80.7%
- SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD.デジタルサービス向けデバイスの製造販売連結 44.7%
- DOCUWARE GMBHCSP (Contents Service Platform) の開発・販売連結 0%
- ETRIA LOGISTICS & PROCUREMENT H.K. LIMITED複合機及びその関連商品等の販売連結 0%
- ETRIA MANUFACTURING MALAYSIA SDN. BHD.複合機関連商品等の製造連結 0%
- ETRIA MANUFACTURING USA INC.デジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社事業所・東京都 / 横浜仲町台事業所・神奈川県 / リコーテクノロジーセンター・神奈川県 / 厚木事業所・神奈川県 / 沼津事業所・静岡県 / 福井事業所・福井県 / 池田事業所・大阪府 / リコーインダストリー㈱・神奈川県 / エトリア㈱・神奈川県 / エトリアマニュファクチャリングジャパン㈱・静岡県 / リコーエレメックス㈱・愛知県 / リコージャパン㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5,117億円
- その他販管費1,624億円
- 広告宣伝費55億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.1%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1．役員の報酬等に関する考え方当社は、当社グループの業績向上と中長期にわたって持続的な株主価値の増大を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置づけております。また、コーポレート・ガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。1)報酬構成・執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与(業績連動報酬)」、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/04/27環境省2,500万円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
国の調達（受注）
- 2020/03/30国税庁690万円
複合機の保守業務
- 2019/08/22外務省232万円
即位の礼にかかるプリンタのレンタル及び保守一式
- 2019/08/22外務省258万円
即位の礼にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守一式
- 2019/07/11外務省247万円
ＴＩＣＡＤ７にかかるネットワーク機器等のレンタル及び保守業務一式
- 2019/07/02国税庁1,193万円
内蔵・外付けハードディスク及び内蔵ハードディスク用シリコンケースの購入
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。