株式コード

stocks/7751

キヤノン

プライム電気機器[ 12月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.96倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ(2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社8社で構成)は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)17.59%
  • 2(株)日本カストディ銀行(信託口)6.15%
  • 3(株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行2.57%
  • 4モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (注)1[常任代理人](株)三菱UFJ銀行1.49%
  • 5SMBC日興証券(株)1.45%
  • 6ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行1.41%
  • 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(注)2[常任代理人](株)みずほ銀行1.39%
  • 8第一生命保険(株) (注)3[常任代理人](株)日本カストディ銀行1.38%
  • 9JPモルガン証券(株)1.36%
  • 10キヤノングループ社員持株会1.21%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1兆937億円
前年比 +3.3%
純利益
483億円
前年比 -33.1%
EPS
55.2円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4兆7,650億円
前年比 +3%
営業利益
4,560億円
前年比 +0.1%
純利益
3,330億円
前年比 +0.3%
EPS / 配当
388.42円
配当 160

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容(1)政策保有に関する方針 当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役343百万円
  • 社内取締役617.26億円
  • 社外監査役450百万円
  • 社外取締役496百万円

役員一覧

  • 御手洗 冨士夫代表取締役会長兼社長CEO153,144
  • 本間 利夫代表取締役副社長CTO プリンティンググループ管掌83,052
  • 田中 稔三代表取締役副社長CFO 渉外本部長サステナビリティ推進本部長コーポレートガバナンス推進室長25,810
  • 浅田 稔専務取締役 経理本部長PSI適正化プロジェクトチーフ11,579
  • 武石 洋明専務取締役 インダストリアルグループ管掌キヤノントッキ株式会社取締役会長兼CEO10,600
  • 小川 一登取締役副社長 グローバル販売戦略推進本部長7,500
  • 樫本 浩一監査役6,200
  • 田中 豊監査役5,200
  • 鈴木 正規取締役4,500
  • 川村 雄介取締役3,100
  • 森川 剛志常勤監査役2,600
  • 池上 政幸取締役2,000
  • 岡山 知弘常勤監査役1,700
  • 伊藤 明子取締役1,600
  • 重富 由香監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20113兆5,574億円2,486億円204.49円120円9.6%
20123兆4,798億円2,246億円191.34円130円8.7%
20133兆7,314億円2,305億円200.78円130円8.4%
20143兆7,273億円2,548億円229.03円150円8.7%
20153兆8,003億円2,202億円201.65円150円7.4%
20163兆4,015億円1,503億円137.95円150円5.2%
20174兆800億円2,421億円222.88円160円8.6%
20183兆9,519億円2,524億円234.09円160円8.9%
20193兆5,933億円1,250億円116.93円160円4.5%
20203兆1,602億円833億円79.37円80円3.2%
20213兆5,134億円2,147億円205.35円100円7.9%
20224兆314億円2,440億円236.71円120円8.1%
20234兆1,810億円2,645億円264.2円140円8.2%
20244兆5,098億円1,600億円165.53円155円4.8%
20254兆6,247億円3,321億円367.48円160円9.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他51.4%
  • 金融機関24.5%
  • 外国法人等18.0%
  • 証券会社3.9%
  • その他法人2.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 取手事業所・茨城県 / 阿見事業所・茨城県 / 宇都宮事業所・栃木県 / 富士裾野リサーチパーク・静岡県 / 綾瀬事業所・神奈川県 / 矢向事業所・神奈川県 / 川崎事業所・神奈川県 / 平塚事業所・神奈川県 / 玉川事業所・神奈川県 / 大分事業所・大分県 / 本社北和徳事業所・青森県

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9.7%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容ア.報酬の基本方針当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。イ.各報酬制度の内容(i)代表取締役・業務執行取締役代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許83,121認定4

国の調達(受注)

  1. 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9.8億円

    経済安全保障重要技術育成プログラム/有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証汎用性の高い人工血小板の開発

  2. 2022/10/04国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3.0億円

    高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発万能高位合成と新型汎用データフロー計算機構

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 広域的処理認定環境省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。