主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 84.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司理研計器（上海）進出口有限公司RKI Instruments,Inc.RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.RIKEN KEIKI GmbH理研計器（常州）電子科技有限公司
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、…
中期経営計画・IR資料（理研計器公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.64%
- 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）8.00%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.55%
- 4BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5.25%
- 5第一生命保険株式会社5.22%
- 6理研計器協力会社持株会4.48%
- 7株式会社みずほ銀行3.92%
- 8長野計器株式会社3.10%
- 9株式会社三井住友銀行2.89%
- 10理研計器従業員持株会2.81%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 552億円
- 前年比 +12.6%
- 純利益
- 100億円
- 前年比 +24.3%
- EPS
- 217.32円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 600億円
- 前年比 +8.7%
- 営業利益
- 127億円
- 前年比 +2.2%
- 純利益
- 96億円
- 前年比 -3.6%
- EPS / 配当
- 211.19円
- 配当 60円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名22百万円
- 社内取締役4名1.76億円
- 社外取締役3名15百万円
役員一覧
- 小林 久悦取締役会長（取締役）222,100株
- 松本 哲哉取締役社長（代表取締役）139,400株
- 中野 信夫取締役（常勤監査等委員）77,200株
- 木崎 昭二取締役執行役員生産本部長38,900株
- 古布 真也取締役常務執行役員営業本部長28,700株
- 多賀 道正社外取締役（監査等委員）4,000株
- 植松 泰子社外取締役（監査等委員）800株
- 竹本 秀一社外取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 206億円 | 17億円 | 71.34円 | 17円 | 6.7% |
| 2013 | 198億円 | 20億円 | 87.27円 | 17円 | 7.7% |
| 2014 | 202億円 | 23億円 | 99.73円 | 18円 | 8.1% |
| 2015 | 213億円 | 27億円 | 116.07円 | 20円 | 8.6% |
| 2016 | 234億円 | 26億円 | 110.97円 | 22円 | 7.7% |
| 2017 | 234億円 | 41億円 | 177.86円 | 24円 | 11.4% |
| 2018 | 281億円 | 32億円 | 136.61円 | 30円 | 8% |
| 2019 | 307億円 | 41億円 | 176.27円 | 36円 | 9.6% |
| 2020 | 322億円 | 43億円 | 186.75円 | 40円 | 9.5% |
| 2021 | 322億円 | 47億円 | 201.71円 | 42円 | 9.5% |
| 2022 | 374億円 | 60億円 | 256.26円 | 60円 | 11.1% |
| 2023 | 450億円 | 87億円 | 372.41円 | 80円 | 14.5% |
| 2024 | 456億円 | 84億円 | 179.91円 | 80円 | 12.3% |
| 2025 | 490億円 | 80億円 | 172.1円 | 45円 | 10.7% |
| 2026 | 552億円 | 100億円 | 217.32円 | 55円 | 12.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関34.9%
- 外国法人等28.6%
- 個人・その他19.4%
- その他法人16.6%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱理研計器奈良製作所ガス検知警報機器及び電子機器等の製造販売連結 100%
- R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス連結 100%
- RIKEN KEIKI GmbHガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス連結 100%
- RKI Instruments,Inc.ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス連結 100%
- 台湾理研計器股份有限公司ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス連結 100%
- 理研計器商貿（上海）有限公司ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス連結 100%
- 理研計器（常州）電子科技有限公司ガス検知警報機器の製造連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 千葉営業所千葉サービスステーション・千葉県 / 金沢営業所金沢サービスステーション・石川県 / 名古屋営業所名古屋サービスステーション・愛知県 / 広島営業所・広島県 / ㈱理研計器奈良製作所奈良工場・奈良県 / 広島サービスステーション・広島県 / 関西営業所尼崎サービスステーション・兵庫県 / 仙台市営業・サービス拠点・宮城県 / 台湾理研計器股份有限公司本社 / 有限公司本社 / RIKEN KEIKI GmbH 本社
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費46億円
- 給料手当41億円
- 研究開発費27億円
- 業務委託・手数料17億円
- 減価償却費7.1億円
- 広告宣伝費5.3億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 退職給付費用1.4億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.2%（業種中央値 8.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月28日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。 a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/01/07農林水産省3万円
横浜植物防疫所羽田空港支所ガス検定器（ＦＩ－８０００）の定期点検
- 2022/10/04防衛省150万円
【千歳試験場】可燃性ガス検知警報器の交換作業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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