下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書（2025年6月26日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社85社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第５ [経理の状況] １［連結財務諸表等］ (１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ６．事業セグメント」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 映像事業41.3%2,954億円
- 精機事業28.2%2,020億円
- ヘルスケア事業16.3%1,165億円
- コンポーネント事業10.4%741億円
- デジタルマニュファクチャリング事業3.3%234億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、2022年４月７日に中期経営計画(2022～2025年度)を発表しました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ・ありたい姿本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R&D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。2025年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とすることを取締役会で決議しました。2025年６月27日開催予定の第161期定時株主総会で承認されますと、中間配当金25円とあわせ１株あたり50円となる予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）19.15%
- 2SG/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9.40%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口)5.47%
- 4明治安田生命保険相互会社5.35%
- 5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.80%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.19%
- 7株式会社三菱UFJ銀行2.13%
- 8NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.02%
- 9株式会社常陽銀行1.86%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.76%
最新の決算（短信）
決算短信
- 売上収益
- 6,772億円
- 前年比 -5.3%
- 純利益
- -861億円
- EPS
- -261.57円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員3名63百万円
- 社内取締役4名3.02億円
- 社外役員 (一括)6名1.15億円
役員一覧
- 馬立稔和代表取締役 兼 会長執行役員CEO148,000株
- 德成旨亮代表取締役 兼 社長執行役員COO86,000株
- 大村泰弘取締役 兼 専務執行役員CTO、ヘルスケア事業部長、生産本部担当48,000株
- 萩原 哲取締役(常勤監査等委員)22,000株
- 蛭田史郎取締役取締役会議長4,000株
- 立岡恒良取締役2,000株
- 村山 滋取締役(監査等委員会委員長)1,000株
- 菊地誠司取締役(常勤監査等委員)1,000株
- 千葉通子取締役(監査等委員)
- 山神麻子取締役(監査等委員)
- 澄田 誠取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,187億円 | 593億円 | 149.57円 | 38円 | 14.4% |
| 2013 | 1.01兆円 | 425億円 | 107.07円 | 31円 | 9.2% |
| 2014 | 9,806億円 | 468億円 | 118.06円 | 32円 | 9% |
| 2015 | 8,578億円 | 184億円 | 46.29円 | 32円 | 3.3% |
| 2016 | 8,410億円 | 299億円 | 75.55円 | 18円 | 5.5% |
| 2017 | 7,493億円 | 40億円 | 10.01円 | 16円 | 0.7% |
| 2018 | 7,171億円 | 348億円 | 87.76円 | 36円 | 6.3% |
| 2019 | 7,087億円 | 665億円 | 167.86円 | 60円 | 11.2% |
| 2020 | 5,910億円 | 77億円 | 19.93円 | 40円 | 1.3% |
| 2021 | 4,512億円 | -345億円 | -93.96円 | 20円 | -6.4% |
| 2022 | 5,396億円 | 427億円 | 116.23円 | 40円 | 7.5% |
| 2023 | 6,281億円 | 449億円 | 125.46円 | 45円 | 7.4% |
| 2024 | 7,172億円 | 326億円 | 94.03円 | 50円 | 5% |
| 2025 | 7,153億円 | 61億円 | 17.86円 | 50円 | 0.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関44.4%
- 外国法人等39.2%
- 個人・その他11.3%
- その他法人3.5%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ニコンイメージングジャパンカメラ等の販売、サービス連結 100%
- ㈱ニコンソリューションズ眼科用医療機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス連結 100%
- ㈱ニコンテック半導体/FPD露光装置の保守サービス、中古機販売等連結 100%
- ㈱ニコンビジネスサービス福利厚生業務、資材調達業務、物流業務連結 100%
- ㈱ニコンビジョン望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス連結 100%
- ㈱ニコン・セル・イノベーション再生医療向け細胞受託生産事業等連結 100%
- ㈱仙台ニコン各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など連結 100%
- ㈱栃木ニコン光学ユニット、交換レンズ、対物レンズ、光学部品、機械部品等の製造連結 100%
- ㈱栃木ニコンプレシジョン半導体/FPD露光装置用ユニット、投影レンズの製造連結 100%
- 光ガラス㈱光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売連結 100%
- ㈱ニコンシステムコンピュータソフトウェアの開発・サポート連結 100%
- ㈱宮城ニコンプレシジョン半導体/FPD露光装置用ユニットの製造連結 100%
- Nikon (Thailand) Co., Ltd.デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造連結 100%
- Nikon Americas Inc.米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等連結 100%
- Nikon Australia Pty Ltdカメラ等の輸入販売、サービス連結 100%
- Nikon Canada Inc.カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス連結 100%
- Nikon Europe B.V.欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等。カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス連結 100%
- Nikon Holdings Hong Kong Limitedアジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進連結 100%
- Nikon Hong Kong Ltd.カメラ等の輸入販売、サービス連結 100%
- Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.カメラ等の輸入販売、サービス連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 横浜製作所・神奈川県 / 横須賀製作所・神奈川県 / 相模原製作所・神奈川県 / 熊谷製作所・埼玉県 / 水戸製作所・茨城県
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,153億円 | 7,172億円 |
| 営業利益 | 24億円 | 398億円 |
| 純利益 | 61億円 | 326億円 |
| EPS (1株利益) | 17.9円 | 94円 |
| BPS (1株純資産) | 1,940.2円 | 1,973.7円 |
| 1株配当 | 50円 | 50円 |
| ROE | 0.9% | 4.8% |
| 自己資本比率 | 57.4% | 59.6% |
スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。
財務指標
基準株価: 1,934.5円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 108.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.58%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.4%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| ニコン7731 | 108.3倍 | 1倍 | 0.9% | 2.58% |
| Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ218A | — | 30.9倍 | 5.1% | — |
| ジーエルテクノホールディングス255A | 9.5倍 | 0.97倍 | 10.2% | 3.22% |
| リガク・ホールディングス268A | 40.6倍 | 5.21倍 | 12.8% | 0.92% |
| Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ278A | — | 5.71倍 | -47.1% | — |
| 北里コーポレーション368A | — | — | — | — |
| テルモ4543 | 25.8倍 | 2.2倍 | 8.5% | 0.96% |
| クリエートメディック5187 | 13.5倍 | 0.58倍 | 4.3% | 3.96% |
| 日機装6376 | 11.3倍 | 0.96倍 | 8.5% | 1.72% |
| 業種平均 (9社) | 34.8倍 | 5.9倍 | 0.4% | 2.20% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 9,187億円 から FY2025 の 7,153億円 へ、13年間で年率 -1.9% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 7,153億円 | 24億円 | 61億円 |
| FY2024 | 7,172億円 | 398億円 | 326億円 |
| FY2023 | 6,281億円 | 549億円 | 449億円 |
| FY2022 | 5,396億円 | 499億円 | 427億円 |
| FY2021 | 4,512億円 | -562億円 | -345億円 |
| FY2020 | 5,910億円 | 68億円 | 77億円 |
| FY2019 | 7,087億円 | 827億円 | 665億円 |
| FY2018 | 7,171億円 | 562億円 | 348億円 |
| FY2017 | 7,493億円 | — | 40億円 |
| FY2016 | 8,410億円 | 367億円 | 299億円 |
従業員数は約20,069名。直近FY2025の売上高は715,285百万円、純利益は6,123百万円と開示されている。会計基準はIFRS。
※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。