主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 86.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.19倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 2025年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- IoT関連事業57.4%38億円
- インダストリー４．０推進事業30.9%21億円
- 環境エネルギー事業11.7%7.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。 また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.29%
- 2IＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）9.09%
- 3ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 立花証券株式会社）6.18%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.86%
- 5ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.39%
- 6ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 立花証券株式会社）2.71%
- 7ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｃ Ｏ.,ＬＴＤ.ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ２０２４－０９（ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ ＦＩＮＡＮＣ ＩＮＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.99%
- 8栗村 昌昭1.95%
- 9木地 伸雄1.88%
- 10ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.40%
最新の決算（短信）
2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 48億円
- 前年比 -27.7%
- 純利益
- 5.3億円
- 前年比 -45.8%
- EPS
- 51.64円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 72億円
- 前年比 +49.6%
- 営業利益
- 16億円
- 前年比 +127.7%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +97.8%
- EPS / 配当
- 103.41円
- 配当 55円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1名3百万円
- 取締役2名2.76億円
- 社外監査役3名6百万円
- 社外取締役3名8百万円
役員一覧
- 木地 伸雄代表取締役社長208,324株
- 宍戸 英樹取締役
- 山崎 哲央監査役
- 戸原 素常勤監査役
- 植田 祥裕取締役
- 田代 芳英監査役
- 織田 友理子取締役
- 荒木 昇取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 15億円 | 4億円 | 5,471.72円 | 500円 | 50.3% |
| 2013 | 15億円 | 4.2億円 | 49.69円 | 500円 | 26% |
| 2014 | 25億円 | 3.2億円 | 31.8円 | 5円 | 14% |
| 2015 | 40億円 | 4.3億円 | 42.81円 | 6円 | 16.8% |
| 2016 | 51億円 | 3.1億円 | 31.95円 | 6円 | 11.3% |
| 2017 | 54億円 | 4億円 | 41.52円 | 12円 | 13.2% |
| 2018 | 60億円 | 6.9億円 | 72.58円 | 13円 | 20.1% |
| 2019 | 80億円 | 14億円 | 141.13円 | 18円 | 25.2% |
| 2020 | 71億円 | 10億円 | 91.94円 | 18円 | 13.2% |
| 2021 | 66億円 | 12億円 | 105.61円 | 20円 | 13.7% |
| 2022 | 60億円 | 7.6億円 | 69.58円 | 20円 | 8.3% |
| 2023 | 69億円 | 9.8億円 | 90.12円 | 25円 | 10.1% |
| 2024 | 78億円 | 11億円 | 104.15円 | 35円 | 10.7% |
| 2025 | 67億円 | 9.8億円 | 89.45円 | 43円 | 8.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.6%
- 外国法人等28.6%
- 金融機関18.0%
- 証券会社2.3%
- その他法人1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 明立精機株式会社インダストリー4.0推進事業連結 100%
- 株式会社エア・ガシズ・テクノス環境エネルギー事業連結 100%
- 株式会社東京テクニカルインダストリー4.0推進事業連結 100%
- MEIRITZ KOREA CO.,LTD.インダストリー4.0推進事業連結 100%
- Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.インダストリー4.0推進事業連結 100%
- 西安朝陽光伏科技有限公司インダストリー4.0推進事業連結 100%
- 陝西明立精密設備有限公司インダストリー4.0推進事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社、工場及び研究所・神奈川県 / 熊本営業所他・熊本県 / 熊本事業所・熊本県 / 東京テクニカル足利工場・栃木県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費5.9億円
- 給料手当3.8億円
- 役員報酬・賞与3億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- 業務委託・手数料71百万円
- 研究開発費59百万円
- 減価償却費31百万円
- その他販管費13百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、基本報酬である月額報酬と業績連動報酬である現金報酬（賞与）及び株式報酬により構成されております。当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。なお、監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役会で協議の上決定しております。１）基本方針取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、各取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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