主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.5倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 4.5倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、LPガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、…
大株主FY2026 有報
- 1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)8.60%
- 2日本生命保険相互会社7.50%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.40%
- 4東邦瓦斯株式会社4.50%
- 5愛知時計電機共栄会4.00%
- 6明治安田生命保険相互会社3.90%
- 7みずほリース株式会社3.20%
- 8日本車輌製造株式会社3.10%
- 9愛知時計電機社員持株会3.10%
- 10御法川 法男2.60%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 591億円
- 前年比 +8.9%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 +35.9%
- EPS
- 312.16円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 605億円
- 前年比 +2.3%
- 営業利益
- 50億円
- 前年比 +5.3%
- 純利益
- 46億円
- 前年比 -4%
- EPS / 配当
- 300.49円
- 配当 120円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様にとって、当社の企業価値の増大に資する場合は政策保有株式を保有する一方、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名18百万円
- 社内取締役5名2.24億円
- 社外役員 (一括)7名50百万円
役員一覧
- 星 加 俊 之取締役会長(代表取締役)53,800株
- 國 島 賢 治取締役社長(代表取締役) 社長執行役員26,900株
- 吉 田 豊取締役常務執行役員 技術担当20,400株
- 森 和 久取締役常務執行役員 営業本部長8,100株
- 渡 邊 昌 徳常勤監査役2,600株
- 加 藤 博 昭監査役
- 岡 田 千 絵取締役
- 折 笠 洋 一常勤監査役
- 板 倉 麻 子取締役
- 笠 野 雅 嗣取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 410億円 | 15億円 | 31.14円 | 9円 | 9.2% |
| 2013 | 446億円 | 17億円 | — | 9円 | 9.5% |
| 2014 | 432億円 | 16億円 | — | 10円 | 8.3% |
| 2015 | 416億円 | 12億円 | — | 10円 | 5.7% |
| 2016 | 418億円 | 14億円 | 27.47円 | 10円 | 6.6% |
| 2017 | 448億円 | 22億円 | 435.58円 | 65円 | 9.8% |
| 2018 | 473億円 | 28億円 | 544.63円 | 120円 | 10.9% |
| 2019 | 467億円 | 28億円 | 552.49円 | 130円 | 10.1% |
| 2020 | 481億円 | 24億円 | 458.68円 | 120円 | 7.9% |
| 2021 | 462億円 | 30億円 | 583.95円 | 130円 | 9.3% |
| 2022 | 465億円 | 28億円 | 181.43円 | 76円 | 8% |
| 2023 | 502億円 | 35億円 | 225.41円 | 55円 | 9.4% |
| 2024 | 512億円 | 32億円 | 206.94円 | 64円 | 7.7% |
| 2025 | 543億円 | 35億円 | 229.87円 | 75円 | 7.8% |
| 2026 | 591億円 | 48億円 | 312.16円 | 113円 | 9.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他32.2%
- 金融機関30.8%
- その他法人23.0%
- 外国法人等12.7%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アイセイテック計測器関連事業連結 100%
- アイチ木曽岬精工㈱計測器関連事業連結 100%
- アイチ梱包運輸㈱計測器関連事業連結 100%
- 大連愛知時計科技有限公司計測器関連事業連結 100%
- 愛知時計電機ベトナム有限会社計測器関連事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・愛知県 / 岡崎工場・愛知県 / 九州工場他2工場・福岡県 / ㈱アイセイテック・愛媛県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当35億円
- その他販管費14億円
- 荷造運送費9.5億円
- 退職給付費用54百万円
- 役員報酬・賞与51百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 8.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。なお、報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬:役員賞与:譲渡制限付株式報酬=60:25:15を目安としています。取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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