株式コード

stocks/7722

国際計測器

スタンダード精密機器[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.88倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連 結 子 会 社KOKUSAI INC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、…

セグメント別売上構成

  • 国際計測器株式会社75.0%99億円
  • 米国10.5%14億円
  • 韓国8.8%12億円
  • 東伸工業株式会社1.8%2.4億円
  • 中国1.3%1.8億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器(モーター、ハードディスク、タイヤなど)を対象とし、…

大株主FY2026 有報

  • 1松本繁興産株式会社38.49%
  • 2松井 秀紀2.24%
  • 3松本 博司2.22%
  • 4松本 進一2.22%
  • 5国際計測器従業員持株会2.19%
  • 6株式会社日本カストディ銀行1.60%
  • 7松本 繁1.42%
  • 8野村證券株式会社1.35%
  • 9BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.29%
  • 10宮下 博至1.18%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
149億円
前年比 +13.2%
純利益
15億円
前年比 +59.1%
EPS
110.96円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
140億円
前年比 -6.3%
営業利益
16億円
前年比 -23.3%
純利益
10億円
前年比 -33.2%
EPS / 配当
74.21円
配当 40

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有については、当社の安定的な取引関係の構築や戦略的な視点から、保有することで企業価値が向上すると判断された株式を保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の保有の可否について検証する方法については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役18百万円
  • 社内取締役82.99億円
  • 社外役員 (一括)36百万円

役員一覧

  • 松本 博司取締役管理本部長300,000
  • 松本 進一代表取締役社長300,000
  • 小椋 一雄取締役70,000
  • 田代 和義取締役技術開発部長70,000
  • 鈴木 三郎取締役42,000
  • 石倉 純一取締役国内営業本部長40,000
  • 村内 一宏取締役技術本部長24,000
  • 渡會 賢二常勤監査役11,000
  • 斎藤 一彦監査役
  • 本田 慎一取締役
  • 松本 繁代表取締役 会長
  • 白石 紀之監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012109億円5.6億円39.72円40円8.9%
2013105億円8.7億円61.98円30円13.2%
2014131億円13億円95.37円47円17.7%
2015167億円19億円133.18円60円20.9%
2016149億円13億円93.82円65円13.3%
2017111億円5.5億円39.09円30円5.5%
2018115億円8.7億円61.9円30円8.6%
2019105億円3.4億円24.43円30円3.3%
2020129億円15億円108.83円35円14.4%
2021115億円1.8億円12.79円25円1.6%
2022111億円4.8億円34.24円20円4.2%
2023100億円-66百万円-4.82円20円-0.5%
2024102億円-2.6億円-18.77円20円-2.3%
2025132億円9.4億円69.08円30円8.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他52.1%
  • その他法人38.6%
  • 金融機関3.6%
  • 証券会社3.2%
  • 外国法人等2.2%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 東伸工業株式会社材料試験機の製造販売及びサービス連結 100%
  • KOKUSAI Europe GmbH.バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス連結 100%
  • KOKUSAI INC.バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス連結 100%
  • KOREA KOKUSAI CO.,LTD.バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス連結 100%
  • 高技国際計測器(上海)有限公司バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス連結 100%
  • Thai Kokusai CO.,LTD.バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス連結 49%
  • 松本繁興産株式会社有価証券の保有並びに運用持分 38.49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社工場・東京都 / 本社第二工場・東京都 / 本社第三工場・東京都 / 古河テクニカルセンター・茨城県 / 茨城工場・茨城県 / KOREAKOKUSAICO.,LTD.本社工場 / 有限公司本社工場

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当14億円
  • その他販管費12億円
  • 荷造運送費3.8億円
  • 業務委託・手数料3.2億円
  • 役員報酬・賞与3.1億円
  • 貸倒引当金繰入額81百万円
  • 研究開発費78百万円
  • 賞与・引当金50百万円
  • 減価償却費43百万円
  • 退職給付費用29百万円
  • その他販管費27百万円
  • 退職給付費用8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.2%(業種中央値 8.7%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容は取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る)は固定報酬(任期中に限る。毎月同額)及び賞与としております。それぞれの金額は、いずれも株主総会決議で定められた金額の範囲内において、取締役会が、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案し決定しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許75認定1

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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