東京計器

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。（１）経営方針当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のように分けております。a.純投資目的株式保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的株式」として区分しております。b.みなし保有株式保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。c.政策保有株式保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、…

役員一覧

• 安藤　毅代表取締役社長執行役員52,000株
• 鈴木　由起彦取締役執行役員サステナビリティ推進担当 兼サステナビリティ推進室長6,000株
• 鹿島　孝弘取締役常勤監査等委員2,000株
• 中村　敬取締役監査等委員
• 橋本　昭彦取締役監査等委員
• 泉本　小夜子取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりであります。 a.監査等委員でない取締役１）2025年３月31日以前監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役を除く、監査等委員でない取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。いずれの報酬額についても、代表取締役社長執行役員が指名・報酬委員会から「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏まえ最終的に決定した報酬額案を取締役会に提案し決議します。…