主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 38.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、…
大株主FY2025 有報
- 1濵田 幸一49.83%
- 2楽天証券株式会社3.49%
- 3ＪＰモルガン証券株式会社0.87%
- 4藤山 勝敏0.82%
- 5西村 雄治0.72%
- 6森 英一郎0.62%
- 7ＳＭＢＣ日興証券株式会社0.59%
- 8田村 博0.57%
- 9松井証券株式会社0.49%
- 10三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社0.49%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 56億円
- 前年比 +8.2%
- 純利益
- 4.2億円
- 前年比 +17.9%
- EPS
- 3.82円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.83億円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 濵田 幸一代表取締役社長54,877,700株
- 白川 功取締役監査等委員540,000株
- 松田 ありさ取締役306,000株
- 一氏 亮佑取締役100,000株
- 城ヶ辻 保取締役監査等委員
- 寺本 悟取締役監査等委員
- 畑山 佳之取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 6.5億円 | 15百万円 | 7,513.39円 | — | 44% |
| 2017 | 14億円 | 38百万円 | 38.8円 | — | 62.6% |
| 2018 | 25億円 | 65百万円 | 21.63円 | — | 57% |
| 2019 | 35億円 | 1.7億円 | 1.55円 | — | 72.8% |
| 2020 | 37億円 | 3.8億円 | 126.52円 | — | 75.1% |
| 2021 | 38億円 | 1.3億円 | 41.14円 | 43円 | 14.9% |
| 2022 | 46億円 | -3.9億円 | -127.23円 | — | -53.1% |
| 2023 | 52億円 | 3.9億円 | 3.51円 | 1.1円 | 58% |
| 2024 | 50億円 | 1.5億円 | 1.36円 | 1.3円 | 17.2% |
| 2025 | 67億円 | 4.6億円 | 4.19円 | 2.1円 | 44% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他90.5%
- 証券会社7.3%
- その他法人1.0%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 本社・大阪府 / 伊方町風力発電・愛媛県 / 伊方町風力発電・愛媛県 / 北海道風力発電・北海道 / 北海道風力発電・北海道
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは44%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/03/04法務省546万円
函館地方合同庁舎で使用する電気の需給
- 2021/02/19財務省351万円
函館税関監視艇係留場所ほか２２施設低圧電力電気需給契約
- 2021/02/17国土交通省9,438万円
札幌開発建設部管内庁舎外で使用する電気（高圧）
- 2021/02/15農林水産省475万円
令和３年度東北農政局岩手支局愛宕庁舎ほか４庁舎で使用する電気の調達（高圧電力）
- 2021/02/04検察庁159万円
下妻法務合同庁舎で使用する電気の需給契約
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。