主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 49% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.51倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針)当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境)当社が事業展開するCATV関連分野におきましては、…
中期経営計画・IR資料(ダイコー通産公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ディー・ケー・コーポレーション33.39%
- 2光通信株式会社7.57%
- 3河田 晃6.21%
- 4河田 充4.87%
- 5ダイコー従業員持株会4.53%
- 6西村 晃4.50%
- 7株式会社UH Partners 24.18%
- 8河田 すみ子2.70%
- 9河田 正春2.63%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.67%
最新の決算(短信)
第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
今期実績
- 売上収益
- 171億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 7.6億円
- 前年比 +17.1%
- EPS
- 141.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員4名13百万円
- 社内取締役6名1.99億円
役員一覧
- 河田 晃代表取締役社長331,060株
- 西村 晃代表取締役専務240,080株
- 岡野 拓哉取締役大阪営業所長56,000株
- 玉井 清二取締役東京営業所長34,000株
- 白井 充取締役管理部長20,000株
- 髙本 克哉取締役本社営業部長20,000株
- 三木 哲也取締役 名古屋営業所長
- 土居 慎一取締役監査等委員
- 武智 弘泰取締役監査等委員
- 河端 民平取締役監査等委員
- 高桑 リエ取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 134億円 | 3.9億円 | 159.21円 | 90円 | 9.5% |
| 2016 | 137億円 | 3.8億円 | 77.56円 | 90円 | 8.7% |
| 2017 | 135億円 | 3.8億円 | 79.26円 | 90円 | 8.4% |
| 2018 | 153億円 | 4億円 | 83.03円 | 100円 | 8.3% |
| 2019 | 150億円 | 4.6億円 | 186.06円 | 63円 | 8.6% |
| 2020 | 155億円 | 5.7億円 | 106.01円 | 35円 | 9.6% |
| 2021 | 181億円 | 7.9億円 | 148.2円 | 48円 | 12.4% |
| 2022 | 176億円 | 7億円 | 131.95円 | 48円 | 10.2% |
| 2023 | 171億円 | 6.2億円 | 115.34円 | 49円 | 8.4% |
| 2024 | 172億円 | 6億円 | 112.9円 | 49円 | 7.8% |
| 2025 | 217億円 | 8.2億円 | 153.09円 | 60円 | 10% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.3%
- その他法人46.7%
- 外国法人等2.4%
- 証券会社0.8%
- 金融機関0.8%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・愛媛県 / 本社・愛媛県 / 本社第1物流センター・愛媛県 / 本社第1物流センター・愛媛県 / 本社第2物流センター・愛媛県 / 本社第2物流センター・愛媛県 / 本社第3物流センター・愛媛県 / 本社第3物流センター・愛媛県 / 高松営業所・香川県 / 高松営業所・香川県 / 福岡営業所・福岡県 / 福岡営業所・福岡県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。a.取締役(監査等委員である取締役を除く)取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。