主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社30社および関連会社６社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（スギホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社スギ商事37.42%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.55%
- 3株式会社スギアセット5.00%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.44%
- 5ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.91%
- 6ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.23%
- 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.80%
- 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.72%
- 9ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.54%
- 10Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.52%
最新の決算（短信）
決算短信 別ウィンドウで開く
今期実績
- 売上収益
- 1兆103億円
- 前年比 +15.1%
- 純利益
- 450億円
- 前年比 +75.1%
- EPS
- 248.56円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役3名1.93億円
- 社外役員 (一括)7名69百万円
役員一覧
- 榊原 栄一取締役会長460,000株
- 杉浦 克典代表取締役社長454,000株
- 杉浦 伸哉代表取締役副社長453,000株
- 安田 加奈監査役6,000株
- 坂本 利彦常勤監査役1,000株
- 内田 士郎取締役
- 大浦 佳世理取締役
- 志村 俊明常勤監査役
- 神野 重行取締役
- 葉山 良子監査役
- 高石 英明取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,273億円 | 114億円 | 180.46円 | 25円 | 13% |
| 2013 | 3,436億円 | 126億円 | 199.47円 | 27円 | 12.8% |
| 2014 | 3,652億円 | 128億円 | 202.48円 | 40円 | 11.7% |
| 2015 | 3,836億円 | 129億円 | 203.15円 | 40円 | 10.8% |
| 2016 | 4,149億円 | 146億円 | 230.67円 | 45円 | 11.2% |
| 2017 | 4,308億円 | 149億円 | 236.08円 | 50円 | 10.5% |
| 2018 | 4,572億円 | 164億円 | 259.21円 | 60円 | 10.6% |
| 2019 | 4,887億円 | 179億円 | 287.74円 | 70円 | 10.9% |
| 2020 | 5,424億円 | 208億円 | 336.21円 | 80円 | 11.9% |
| 2021 | 6,029億円 | 211億円 | 341.68円 | 80円 | 11% |
| 2022 | 6,255億円 | 194億円 | 313.68円 | 80円 | 9.4% |
| 2023 | 6,676億円 | 190億円 | 311.45円 | 80円 | 8.8% |
| 2024 | 7,445億円 | 220億円 | 121.46円 | 80円 | 9.8% |
| 2025 | 8,780億円 | 257億円 | 141.96円 | 35円 | 10.6% |
| 2026 | 1兆103億円 | 450億円 | 248.56円 | 35円 | 16.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人45.8%
- 外国法人等28.4%
- 金融機関14.9%
- 個人・その他7.7%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スギメディカル㈱子会社の経営管理等連結 100%
- ㈱Ｓトレーディング商品供給・貿易連結 100%
- ㈱スギ薬局商品の販売および調剤等のサービス連結 100%
- I&H㈱調剤等のサービスおよび子会社の経営管理等連結 100%
- ㈱スギ商事有価証券の保有持分 37.43%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
事務所・愛知県 / ㈱スギ薬局本部・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当1,124億円
- その他販管費1,053億円
- 地代家賃490億円
- 賞与・引当金34億円
- 退職給付費用25億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは16.6%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、原則として独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議した上で、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、次のとおりであります。 (a) 基本方針当社の取締役の報酬等は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2020/03/04法務省4,614万円
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