株式コード

stocks/7634

星医療酸器

スタンダード卸売業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
74.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.2倍
水準トレンド
0.76倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(医療用ガス関連事業)当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)、㈱テイ・エム・シー(愛知県)でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。(在宅医療関連事業)当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。…

セグメント別売上構成

  • 在宅医療関連事業44.6%67億円
  • 医療用ガス関連事業26.5%40億円
  • 医療用ガス設備工事関連事業12.3%19億円
  • 介護福祉関連事業7.7%12億円
  • 施設介護関連事業2.2%3.3億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、…

大株主FY2026 有報

  • 1星医療酸器取引先持株会17.90%
  • 2光通信株式会社7.90%
  • 3株式会社UH Partners 27.50%
  • 4一星社株式会社6.40%
  • 5星   幸 男4.90%
  • 6星   孝 子3.50%
  • 7星   昌 成3.20%
  • 8星医療酸器従業員持株会2.30%
  • 9小池酸素工業株式会社1.90%
  • 10星   昌 浩1.90%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
155億円
前年比 +2.8%
純利益
14億円
前年比 -6.2%
EPS
439.59円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
157億円
前年比 +0.9%
営業利益
20億円
前年比 +3.2%
純利益
14億円
前年比 +2%
EPS / 配当
448.31円
配当 90

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役316百万円
  • 社内取締役103.53億円
  • 社外役員 (一括)46百万円

役員一覧

  • 星   幸 男代表取締役社長148,000
  • 星   昌 成取締役会長100,000
  • 星   昌 浩専務取締役社長室長59,000
  • 星   徹取締役経営戦略本部長30,000
  • 星   輝取締役財務部長兼社長室30,000
  • 茂 垣 行 雄専務取締役千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長16,000
  • 額 狩 光 男常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当9,000
  • 早 水 和 博取締役医療設備事業部長8,000
  • 徳 永 大 輔取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当3,000
  • 鈴 木 康 之取締役3,000
  • 賀 集 映 二監査役常勤0
  • 青 木 経 一 郎監査役常勤0
  • 八 木 雄 一取締役
  • 徳 田 孝 司監査役
  • 石 尾  肇監査役
  • 飯 塚 孝 徳取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201286億円6.7億円200.08円40円8.8%
201389億円6.9億円209.11円40円8.5%
201488億円6.7億円202.68円50円7.7%
201596億円7.3億円222.27円40円7.9%
2016100億円8.3億円252.47円40円8.3%
2017101億円8億円241.49円40円7.5%
2018104億円8.6億円261.12円40円7.6%
2019108億円8.7億円263.58円60円7.2%
2020109億円7.4億円224.88円50円5.8%
2021118億円9.9億円313.14円50円7.6%
2022128億円11億円358.33円55円8%
2023138億円13億円402.98円60円8.5%
2024148億円14億円450.7円70円8.7%
2025151億円15億円469.18円70円8.2%
2026155億円14億円439.59円90円7.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他62.1%
  • その他法人26.1%
  • 金融機関7.9%
  • 外国法人等3.0%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱ケイ・エム・シー医療用ガス関連事業連結 100%
  • ㈱テイ・エム・シー医療用ガス関連事業連結 100%
  • ㈱アイ・エム・シー医療用ガス関連事業連結 80%
  • ㈱エイ・エム・シー医療用ガス関連事業連結 70%
  • ㈱虎彰介護福祉関連事業連結 70%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 東京事業所・東京都 / 北関東事業所・群馬県 / 神奈川事業所・神奈川県 / 茨城事業所・茨城県 / 千葉支店・千葉県 / 京浜営業所・神奈川県 / 南東京営業所・東京都 / 埼玉営業所・埼玉県 / 栃木事業所・栃木県 / 横浜営業所・神奈川県 / 松戸営業所・千葉県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当24億円
  • その他販管費14億円
  • その他販管費4.7億円
  • 福利厚生費4.7億円
  • 役員報酬・賞与3.2億円
  • 減価償却費2.9億円
  • 賞与・引当金1.8億円
  • 退職給付費用96百万円
  • 退職給付費用90百万円
  • 業務委託・手数料36百万円
  • 株式報酬16百万円
  • 研究開発費4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達9特許9認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/03/25法務省245万円

    令和8年度人工透析装置一式保守点検契約

  2. 2025/03/07法務省327万円

    令和7年度人工透析装置一式保守点検契約

  3. 2024/03/18法務省201万円

    令和6年度人工透析装置一式保守点検契約

  4. 2022/11/08防衛省132万円

    コンプレッサーオーバーホール

  5. 2021/08/03防衛省48万円

    第二種圧力容器定期自主検査(エアードライヤー部)

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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