主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ及び株式会社三永興産で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、…
中期経営計画・IR資料（田中商事公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1河合 宏美16.40%
- 2河合 きよ子12.90%
- 3田中商事従業員持株会3.80%
- 4トウテック株式会社3.70%
- 5ステート ストリート バンク アンドトラスト クライアントオムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.20%
- 6内藤 征吾2.90%
- 7株式会社小泉2.40%
- 8松井証券株式会社1.50%
- 9森田 健1.40%
- 10岡三証券株式会社1.30%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 441億円
- 前年比 +6.4%
- 純利益
- 9.7億円
- 前年比 +10.1%
- EPS
- 119.28円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 459億円
- 前年比 +4.1%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 +29.5%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +19.3%
- EPS / 配当
- 142.22円
- 配当 31円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、これまで純投資目的である投資株式の保有は行っておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、基本的に取引先企業の株式を対象としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名4百万円
- 社内取締役7名1.99億円
- 社外取締役2名5百万円
役員一覧
- 鳥谷部 毅代表取締役会長85,000株
- 安部 安生代表取締役社長34,000株
- 春日 国敏常務取締役 管理本部長兼 総務部長兼 経営企画担当15,000株
- 伊藤 淳取締役東日本営業本部長14,000株
- 玉木 修取締役クリエイション営業本部長14,000株
- 宇津木 やす子取締役監査等委員6,000株
- 中田 周作取締役 首都圏営業本部長5,000株
- 川本 典行取締役監査等委員
- 福田 大助取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 211億円 | 1.3億円 | 14.66円 | 20円 | 1.6% |
| 2013 | 234億円 | 2.7億円 | 30.04円 | 20円 | 3.2% |
| 2014 | 267億円 | 5.3億円 | 59.71円 | 20円 | 6.2% |
| 2015 | 285億円 | 7.3億円 | 83.08円 | 25円 | 8.2% |
| 2016 | 291億円 | 7.9億円 | 89.83円 | 25円 | 8.2% |
| 2017 | 288億円 | 7.7億円 | 87.05円 | 25円 | 7.5% |
| 2018 | 279億円 | 5.7億円 | 65円 | 20円 | 5.4% |
| 2019 | 300億円 | 7.6億円 | 86.69円 | 23円 | 6.9% |
| 2020 | 324億円 | 8.6億円 | 97.82円 | 28円 | 7.4% |
| 2021 | 307億円 | 6.9億円 | 78.47円 | 20円 | 5.7% |
| 2022 | 331億円 | 7億円 | 81.19円 | 22円 | 5.5% |
| 2023 | 357億円 | 9.8億円 | 115.46円 | 30円 | 7.4% |
| 2024 | 418億円 | 12億円 | 140.23円 | 40円 | 8.5% |
| 2025 | 415億円 | 8.8億円 | 108.95円 | 30円 | 6% |
| 2026 | 440億円 | 9.4億円 | 115.27円 | 31円 | 6.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他78.7%
- その他法人10.3%
- 外国法人等6.6%
- 証券会社4.1%
- 金融機関0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社カワツウ弱電、防災設備等の施工連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社東京営業所・東京都 / 城東営業所・東京都 / 千葉営業所・千葉県 / 大宮営業所・埼玉県 / 横浜営業所・神奈川県 / 静岡営業所・静岡県 / 豊橋営業所・愛知県 / 名古屋営業所・愛知県 / 札幌営業所・北海道 / 仙台営業所・宮城県 / 大阪営業所・大阪府 / 福岡営業所・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 福利厚生費4億円
- 減価償却費3.7億円
- 賞与・引当金2.4億円
- 退職給付費用1.2億円
- 貸倒引当金繰入額29百万円
- 退職給付費用0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりであります。・基本方針取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲等を高めることを目的としております。・報酬等構成取締役の報酬等は職位等に応じた毎月の固定報酬（法人税法第34条第１項第１号に定める定期同額給与、以下、「定期同額給与」という。）、業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与、以下、「利益連動給与」という。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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