主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 56% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.44倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 （連結子会社）京都きもの友禅株式会社 振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、…
セグメント別売上構成
- 和装店舗運営事業94.8%67億円
- その他事業5.3%3.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義及び判断・行動の基準と位置づけております。当社グループが営む和装事業は、お客様の人生の節目に深く関わる事業であり、商品そのものの品質に加え、接客、提案、顧客理解及びアフターフォロー等を通じて、お客様及びご家族の記憶と心に残る価値を提供することを経営の基本方針としております。また、当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（京都きもの友禅ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited （常任代理人 東海東京証券株式会社）21.60%
- 2NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）3.20%
- 3河 村 英 博2.80%
- 4小 山 忠 人2.30%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.30%
- 6波 多 野 桂 一1.00%
- 7ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社）1.00%
- 8UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店0.80%
- 9黒 田 輝 昭0.80%
- 10鈴 木 房 彦0.80%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 60億円
- 前年比 +15.3%
- 純利益
- 2.2億円
- EPS
- 13.35円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 61億円
- 前年比 +2%
- 営業利益
- 1.6億円
- 前年比 -38.9%
- 純利益
- 1億円
- 前年比 -52.9%
- EPS / 配当
- 5.03円
- 配当 1.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的と区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名53百万円
- 社外役員 (一括)3名11百万円
役員一覧
- 服 部 雅 親取締役51,100株
- 橋 本 和 之常務取締役27,000株
- 浅 香 竜 也代表取締役社長18,900株
- 宮澤 佐和子取締役監査等委員
- 有 川 勉取締役監査等委員（常勤）
- 漆 原 梢取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 175億円 | 17億円 | 114.37円 | 42円 | 15.8% |
| 2013 | 167億円 | 5.6億円 | 38.34円 | 42円 | 5% |
| 2014 | 165億円 | 12億円 | 84.67円 | 42円 | 10.9% |
| 2015 | 138億円 | 4.1億円 | 33.9円 | 42円 | 4% |
| 2016 | 124億円 | -7.8億円 | -65.57円 | 42円 | -9.5% |
| 2017 | 121億円 | 4.5億円 | 37.69円 | 42円 | 6% |
| 2018 | 105億円 | — | — | 24円 | 0.5% |
| 2019 | 92億円 | -8.2億円 | -68.57円 | 18円 | -12.7% |
| 2020 | 105億円 | -4.2億円 | -35.13円 | 8円 | -7.5% |
| 2021 | 77億円 | 77百万円 | 6.5円 | 6円 | 1.5% |
| 2022 | 85億円 | -1.8億円 | -15.66円 | 6円 | -3.7% |
| 2023 | 83億円 | -4.7億円 | -41.46円 | 6円 | -10.5% |
| 2024 | 70億円 | -13億円 | -119.47円 | 3円 | -39.4% |
| 2025 | 52億円 | -9.2億円 | -74.3円 | — | -39.4% |
| 2026 | 60億円 | 2.2億円 | 13.35円 | 1.5円 | 8.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他65.3%
- 外国法人等26.8%
- 証券会社3.6%
- 金融機関2.2%
- その他法人2.0%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 京都きもの友禅株式会社和装事業連結 100%
- 株式会社京都きもの友禅友の会前払式特定取引業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 北海道地区札幌店・北海道 / 北海道地区札幌店・北海道 / 東北地区仙台店・宮城県 / 東北地区仙台店・宮城県 / 関東地区東京本館・東京都 / 関東地区東京本館・東京都 / 中部地区名古屋店・愛知県 / 中部地区名古屋店・愛知県 / 近畿地区梅田店・大阪府 / 近畿地区梅田店・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当13億円
- 地代家賃6.2億円
- 広告宣伝費4.3億円
- 賞与・引当金1.1億円
- 退職給付費用20百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-39.4%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は、以下のとおりです。1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び譲渡制限付株式（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）から構成される。2.人事部門長は、株主総会で決議がなされた取締役報酬枠の範囲内で、同業他社、当社と同規模の役位別取締役報酬額に関する情報収集を行う。当該情報に基づき、経営管理部門担当取締役と人事担当部門長は、当年度の会社業績を勘案した、次年度の取締役個別報酬に関し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。