主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、…
セグメント別売上構成
- 国内販売事業69.7%718億円
- 海外事業26.1%269億円
- 国内製造事業4.3%44億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、…
中期経営計画・IR資料（ダイトロン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.44%
- 2公益財団法人ダイトロン福祉財団9.49%
- 3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合4.20%
- 4大森 康行3.79%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.75%
- 6ダイトロン従業員持株会2.65%
- 7ダイトロン取引先持株会1.78%
- 8日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.71%
- 9野村信託銀行株式会社（投信口）1.63%
- 10株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.32%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 303億円
- 前年比 +29.9%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +67.2%
- EPS
- 82.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、中長期的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化やシナジーの創出等を目的として政策保有する方針としております。また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名25百万円
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役3名1.47億円
- 社外役員 (一括)9名65百万円
役員一覧
- 毛利 肇代表取締役専務専務執行役員59,000株
- 土屋 伸介代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者最高執行責任者53,000株
- 氏原 稔取締役（常勤監査等委員）8,000株
- 和田 徹取締役2,000株
- 中山 聡取締役（監査等委員）
- 今矢 明彦取締役
- 北嶋 紀子取締役（監査等委員）
- 南 葉子取締役（監査等委員）
- 細谷 和俊取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 406億円 | 6.5億円 | 59.63円 | 15円 | 5.9% |
| 2012 | 361億円 | 1.8億円 | 16.49円 | 10円 | 1.6% |
| 2013 | 349億円 | -77百万円 | -6.94円 | 5円 | -0.7% |
| 2014 | 387億円 | 6.4億円 | 57.74円 | 15円 | 5.4% |
| 2015 | 432億円 | 11億円 | 101.91円 | 25円 | 8.9% |
| 2016 | 449億円 | 12億円 | 109.62円 | 30円 | 9% |
| 2017 | 517億円 | 19億円 | 169.15円 | 45円 | 12.7% |
| 2018 | 597億円 | 23億円 | 205.25円 | 55円 | 14% |
| 2019 | 616億円 | 22億円 | 195.86円 | 60円 | 12.2% |
| 2020 | 574億円 | 16億円 | 145.24円 | 50円 | 8.4% |
| 2021 | 723億円 | 30億円 | 266.18円 | 80円 | 14% |
| 2022 | 876億円 | 42億円 | 381.78円 | 115円 | 17.5% |
| 2023 | 922億円 | 40億円 | 361.65円 | 120円 | 14.5% |
| 2024 | 935億円 | 44億円 | 394.6円 | 155円 | 14% |
| 2025 | 1,031億円 | 49億円 | 232.32円 | 190円 | 14.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.8%
- 金融機関21.9%
- その他法人13.0%
- 外国法人等12.5%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ダイトテック株式会社電子機器及び部品の製造及び販売連結 100%
- ダイトロン(オランダ)B.V.欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.ベトナム、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- ダイトロン(韓国)CO.,LTD.韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入連結 100%
- ダイトロン,INC.北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- 台灣大都電子股份有限公司台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入連結 100%
- 大途電子(上海)有限公司中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入連結 100%
- 大都電子(香港)有限公司香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京本部・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 国立事業所・東京都 / 茨城営業所・茨城県 / 特機工場 / 中部工場・愛知県 / 多摩工場 / 亀岡工場・京都府 / 機器工場・愛知県 / 電装工場・滋賀県 / コンポーネント事業部・滋賀県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当73億円
- その他販管費59億円
- 減価償却費3.1億円
- 退職給付費用3.1億円
- 研究開発費2.1億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
- その他販管費-29百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.4%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/08/26デジタル庁110万円
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認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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