主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。…
セグメント別売上構成
- PLM事業97.1%675億円
- EDA事業2.9%20億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境について・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。…
大株主FY2026 有報
- 1ＳＣＳＫ㈱21.79%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）10.82%
- 3㈱日本カストディ銀行（信託口）4.17%
- 4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）3.50%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）3.17%
- 6野村信託銀行㈱（投信口）3.09%
- 7藤澤 義麿2.70%
- 8㈱タムロン2.68%
- 9NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）2.57%
- 10㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）2.06%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 715億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 192億円
- 前年比 +157.7%
- EPS
- 263.53円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている場合は純投資目的である投資株式、当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合は純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の中長期的な企業価値向上を図るため、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役6名3.06億円
- 社外役員 (一括)7名23百万円
役員一覧
- 藤澤 義麿代表取締役会長執行役員（CEO）2,356,000株
- 松井 義雄取締役常勤監査等委員224,000株
- 尾崎 宗視代表取締役社長執行役員（COO）92,000株
- 石川 清志取締役常務執行役員技術本部長72,000株
- 長谷部 邦雄取締役専務執行役員管理本部長43,000株
- 井戸 理恵子取締役 監査等委員
- 有岡 宏取締役監査等委員
- 楢林 知樹取締役監査等委員
- 藤井 孝藏取締役
- 郷 みさき取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 289億円 | 4.2億円 | 42.09円 | 50円 | 3% |
| 2013 | 300億円 | 13億円 | 127.7円 | 50円 | 8.6% |
| 2014 | 321億円 | 15億円 | 143.66円 | 60円 | 9% |
| 2015 | 312億円 | 19億円 | 93.45円 | 60円 | 10.6% |
| 2016 | 340億円 | 17億円 | 157.02円 | 60円 | 8.2% |
| 2017 | 348億円 | 21億円 | 197.81円 | 66円 | 9.7% |
| 2018 | 402億円 | 26億円 | 241.93円 | 73円 | 10.9% |
| 2019 | 452億円 | 35億円 | 165.32円 | 90円 | 13.5% |
| 2020 | 482億円 | 42億円 | 197.34円 | 60円 | 14.5% |
| 2021 | 434億円 | 40億円 | 185.5円 | 60円 | 12.1% |
| 2022 | 462億円 | 45億円 | 211.36円 | 15.75円 | 12.5% |
| 2023 | 533億円 | 54億円 | 254.08円 | 18.25円 | 13.6% |
| 2024 | 595億円 | 65億円 | 305.93円 | 22.5円 | 14.2% |
| 2025 | 695億円 | 74億円 | 349.57円 | 27.5円 | 13.9% |
| 2026 | 715億円 | 192億円 | 263.53円 | 80円 | 36.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等31.4%
- その他法人27.6%
- 金融機関23.2%
- 個人・その他16.9%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アドバンストテクノロジーPLM事業連結 100%
- ㈱テックスイートジャパンPLM事業連結 100%
- ㈱ヒューリンクスPLM事業連結 100%
- ㈱アルゴビジネスサービスPLM事業連結 100%
- ㈱システムプラネットPLM事業連結 100%
- ㈱ワイドソフトデザインPLM事業連結 100%
- ㈱CAD SOLUTIONSPLM事業連結 100%
- ㈱HPCソリューションズPLM事業連結 100%
- HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDPLM事業連結 100%
- New System Vietnam Co., Ltd.PLM事業連結 100%
- New System Service Co., Ltd.PLM事業連結 95%
- ㈱ジーダットEDA事業連結 51.5%
- Argo Graphics Thailand Co., Ltd.PLM事業連結 49%
- ㈱AIS北海道PLM事業持分 100%
- D&A Technology Co.,Ltd.PLM事業持分 49%
- ㈱テクスパイアPLM事業持分 26.6%
- 住友商事㈱総合商社持分 21.7%
- SCSK㈱ソフトウェア開発、情報処理、システム販売持分 21.7%
- ㈱PLMジャパンPLM事業持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都 / ㈱アルゴビジネスサービス本社・神奈川県 / ㈱AIS北海道本社・北海道 / ㈱CAD SOLUTIONS本社・東京都 / ㈱ヒューリンクス本社・東京都 / ㈱HPCソリューションズ本社・東京都 / ㈱システムプラネット本社・福岡県 / ㈱ジーダット本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当33億円
- 福利厚生費5.9億円
- 地代家賃5.3億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 研究開発費3.7億円
- 役員報酬・賞与3.5億円
- 減価償却費1.9億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 退職給付費用1.2億円
- 株式報酬33百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは34.6%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。なお、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額（年額）は400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/04文部科学省909万円
令和８年度文化遺産オンラインに係るクラウドプラットフォーム運用保守業務 一式
- 2025/03/21文部科学省909万円
令和７年度文化遺産オンライに係るクラウド基盤の運用保守および移行作業支援等業務 一式
- 2025/01/31文部科学省830万円
文化遺産オンラインに係るクラウド基盤構築作業等 一式
- 2020/02/07気象庁1,046万円
診断的予測サーバの購入
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。