主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.35倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、…
大株主FY2025 有報
- 1バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合43.84%
- 2阪田 和弘1.24%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.24%
- 4ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ， ＴＡＩＰＥＩ ＢＲＡＮＣＨ(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社1.14%
- 5青柳 弘昭1.10%
- 6北口 敏文1.06%
- 7ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 バークレイズ証券株式会社）0.98%
- 8ニチリョク役員持株会0.77%
- 9マネックス証券株式会社0.64%
- 10黒須 友香0.62%
最新の決算（短信）
(訂正・数値データ訂正)「2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正 のお知らせ
今期実績
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 -18.6%
- 純利益
- 3.8億円
- EPS
- 22.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当事業年度末現在において、純投資目的である投資株式の保有は行わないこと、また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役4名64百万円
- 社外役員 (一括)6名21百万円
役員一覧
- 篠田 丈取締役会長営業本部長39,173株
- 渡邊 将志代表取締役社長営業サポート本部長32,359株
- 古内 耕太郎取締役19,578株
- 尾上 正幸取締役19,578株
- 宮下 利明常勤監査役7,821株
- 野口 和弘監査役3,902株
- 三浦 理砂取締役2,037株
- 三宅 哲夫取締役
- 勝又 夕紀取締役
- 服部 聡昌取締役経営統括本部長
- 砂田 有史監査役
- 藪田 晃彰取締役
- 鈴木 邦彦補欠監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 35億円 | 59百万円 | 4.51円 | 7.5円 | 1.6% |
| 2013 | 40億円 | 2.2億円 | 17.28円 | 7.5円 | 5.9% |
| 2014 | 38億円 | 1.4億円 | 10.99円 | 7.5円 | 3.7% |
| 2015 | 34億円 | 34百万円 | 2.71円 | 7.5円 | 0.9% |
| 2016 | 37億円 | 1億円 | 8.31円 | 7.5円 | 2.8% |
| 2017 | 39億円 | 92百万円 | 7.36円 | 7.5円 | 2.5% |
| 2018 | 35億円 | -4.9億円 | -388.63円 | — | -14% |
| 2019 | 33億円 | 50百万円 | 40.2円 | — | 1.6% |
| 2020 | 32億円 | 1.4億円 | 114.97円 | 30円 | 4.3% |
| 2021 | 26億円 | -2.9億円 | -33.64円 | 10円 | -8.2% |
| 2022 | 30億円 | 1.3億円 | 9.54円 | — | 3.1% |
| 2023 | 32億円 | 1.2億円 | 7.77円 | — | 2.7% |
| 2024 | 29億円 | 2.8億円 | 17.53円 | — | 6% |
| 2025 | 22億円 | -2.7億円 | -16.92円 | — | -5.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他90.7%
- 外国法人等4.9%
- 証券会社2.6%
- 金融機関1.3%
- その他法人0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合投資ファンドの運営持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 支店７件・千葉県 / セレハウス谷原・東京都 / ラステル久保山・神奈川県 / ラステル新横浜・神奈川県 / 高島平会館・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-5.7%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しております。ａ．基本方針当社の役員報酬制度は、業績との連動強化及び株主の皆様との価値共有を狙いとして設定しており、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給するものとしております。ｂ．取締役の報酬等の構成及び決定方法取締役については、1999年６月24日開催の第33期定時株主総会で年額150,000千円以内と決議いただいており、当該報酬枠の範囲内で、2021年２月26日開催の取締役会において、中長期の企業価値向上を考慮し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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