主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社(橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社)と非連結子会社8社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、…
セグメント別売上構成
- 衛生陶器・金具類28.6%472億円
- 管材類28.2%467億円
- 空調機器・ポンプ24.6%406億円
- 住宅設備機器類17.8%294億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 そのために以下のビジョンを掲げ、3つのベストの追求「7つのステークホルダーのみなさま(当社グループに関心を持って頂ける方々)」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター-施主様、工事業者様に、…
中期経営計画・IR資料(橋本総業ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社ハット企画23.50%
- 2橋本総業従業員持株会7.02%
- 3橋本総業取引先持株会6.58%
- 4橋本総業得意先持株会4.31%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.51%
- 6橋本 政昭2.88%
- 7株式会社三井住友銀行2.79%
- 8日本生命保険相互会社2.36%
- 9株式会社ヨコヤマ1.97%
- 10株式会社小泉1.67%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,725億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 -2.5%
- EPS
- 144.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役7名2.44億円
- 社外役員 (一括)11名53百万円
役員一覧
- 橋本 政昭代 表取締役社 長561,000株
- 阪田 貞一代 表取締役副社長245,000株
- 田所 浩行取締役48,000株
- 橋本 和夫監査役24,000株
- 佐山 秀一取締役21,000株
- 松永 和夫取締役14,000株
- 相亰 重信取締役13,000株
- 中村 中常 勤監査役12,000株
- 佐々木 地平取締役6,000株
- 吉田 友佳(戸籍上の氏名金子 友佳)取締役4,000株
- 宮川 眞喜雄取締役4,000株
- 宮内 豊取締役2,000株
- 井上 篤彦監査役0株
- 佐藤 茂監査役0株
- 斎藤 広志取締役0株
- 芳賀 日登美取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,094億円 | 9.3億円 | 97.47円 | 25円 | 8.9% |
| 2013 | 1,105億円 | 8.6億円 | 91.74円 | 25円 | 7.6% |
| 2014 | 1,239億円 | 19億円 | 202.9円 | 28円 | 14.7% |
| 2015 | 1,180億円 | 14億円 | 138.12円 | 30円 | 9.7% |
| 2016 | 1,199億円 | 14億円 | 150.88円 | 30円 | 9% |
| 2017 | 1,229億円 | 14億円 | 151.86円 | 32円 | 8.4% |
| 2018 | 1,284億円 | 17億円 | 185.39円 | 35円 | 9.4% |
| 2019 | 1,329億円 | 18億円 | 176.49円 | 40円 | 9.1% |
| 2020 | 1,378億円 | 21億円 | 208.94円 | 50円 | 10% |
| 2021 | 1,317億円 | 22億円 | 220.67円 | 60円 | 9.7% |
| 2022 | 1,376億円 | 24億円 | 237.75円 | 70円 | 9.6% |
| 2023 | 1,482億円 | 26億円 | 126.77円 | 60円 | 9.5% |
| 2024 | 1,556億円 | 26億円 | 128.84円 | 42円 | 8.8% |
| 2025 | 1,653億円 | 29億円 | 145.7円 | 48円 | 9.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.2%
- その他法人39.3%
- 金融機関10.7%
- 証券会社0.5%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- みらい物流株式会社商品管理、配送請負、輸出入の手配連結 100%
- サンセキ株式会社住宅設備機器等の販売及び施工連結 100%
- 株式会社みらい旅行社旅行業・損害保険代理業・WEB型ギフトカタログ販売連結 100%
- 株式会社ムラバヤシ管工機材・空調機器・自動制御機器の販売連結 100%
- 橋本総業ファシリティーズ株式会社配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売連結 100%
- 橋本総業株式会社管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売連結 100%
- 大明工機株式会社管材類の販売連結 100%
- 株式会社大和配管資材等の販売連結 100%
- 株式会社永昌洋行住宅設備機器の販売及び施工連結 100%
- 若松物産株式会社空調設備の販売及び施工連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
賃貸不動産本社・東京都 / 賃貸不動産・東京都 / 賃貸不動産・北海道 / 賃貸不動産・青森県 / 賃貸不動産・福島県 / 賃貸不動産・群馬県 / 賃貸不動産・埼玉県 / 賃貸不動産・新潟県 / 賃貸不動産・長野県 / 賃貸不動産・茨城県 / 賃貸不動産・千葉県 / 賃貸不動産・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費66億円
- 給料手当56億円
- 荷造運送費19億円
- 賞与・引当金6.3億円
- 退職給付費用3.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.1%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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