主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 75% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.25倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社の東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。また、台湾を拠点とした一般電子部品の販売を事業目的として、台榮電子股份有限公司(100％子会社)を2026年３月に設立いたしました。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、お取引先、従業員およびその家族、地域社会など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーを「お客」と捉え、その期待に応える企業活動を推進しております。また、中長期的に当社グループが果たすべき役割および目指す姿として、以下を掲げております。＜私たちの使命＞誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、安定供給と新たな価値創造により産業と社会の発展に貢献する。…
中期経営計画・IR資料（栄電子公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1染谷 英雄24.30%
- 2染谷 美穂子7.59%
- 3有限会社酒東商事7.28%
- 4ウルトラテクノロジー株式会社6.90%
- 5染谷 崇5.91%
- 6染谷 政一5.91%
- 7扇谷 昭子1.37%
- 8中西 豊子1.02%
- 9栄電子社員持株会0.85%
- 10小原 悟古0.72%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 73億円
- 純利益
- 1.1億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維持が必要であると考えており、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役3名42百万円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 藤 原 幹 人監査役26,000株
- 津 田 百 子代表取締役社長9,000株
- 大久保 雅文取締役2,000株
- 外 村 玲 子監査役
- 田中 美登里取締役
- 石 川 雅 也取締役
- 石 川 雅 己取締役
- 菊 池 隆 之監査役(常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 46億円 | 0百万円 | 0.01円 | — | 0% |
| 2013 | 38億円 | -4.1億円 | -81.35円 | — | -16.4% |
| 2014 | 44億円 | -89百万円 | -17.43円 | — | -3.8% |
| 2015 | 49億円 | 1.3億円 | 26.4円 | 5円 | 5.7% |
| 2016 | 49億円 | 1.1億円 | 20.66円 | 5円 | 4.2% |
| 2017 | 52億円 | 1.3億円 | 25.95円 | 5円 | 5.1% |
| 2018 | 62億円 | 1.5億円 | 29.18円 | 10円 | 5.4% |
| 2019 | 59億円 | 1.1億円 | 20.71円 | 7円 | 3.7% |
| 2020 | 55億円 | 67百万円 | 13.11円 | 7円 | 2.3% |
| 2021 | 56億円 | 1.2億円 | 22.97円 | 7円 | 4% |
| 2022 | 90億円 | 5.3億円 | 104.68円 | 7円 | 16.3% |
| 2023 | 108億円 | 6.5億円 | 128.26円 | 12円 | 17% |
| 2024 | 84億円 | 2.3億円 | 45.43円 | 10円 | 5.3% |
| 2025 | 64億円 | 37百万円 | 7.34円 | 10円 | 0.8% |
| 2026 | 73億円 | 1.1億円 | 22.42円 | 11円 | 2.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他83.8%
- その他法人15.5%
- 証券会社0.5%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東栄電子㈱電子部品販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 神奈川営業所・神奈川県 / 埼玉営業所・群馬県 / 西東京営業所・東京都 / 山梨営業所・山梨県 / 宮城営業所・宮城県 / 熊本営業所・熊本県 / 福岡営業所・福岡県 / 長野営業所・長野県 / 大阪営業所・大阪府 / 東栄電子㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4.7億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- 賞与・引当金39百万円
- 地代家賃37百万円
- 退職給付費用34百万円
- 減価償却費20百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・取締役報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬を現金振込みで支給する。・取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬のあり方等について検討し、取締役会で決定する。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
7567 栄電子 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。