主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。2025年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。…
セグメント別売上構成
- Takeout Lunch Business38.1%172億円
- 物流食品加工事業35.8%162億円
- 店舗アセット＆ソリューション事業26.2%118億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ライラック43.36%
- 2株式会社麻生10.35%
- 3株式会社こやの5.11%
- 4青木 達也3.61%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.57%
- 6ハークスレイ取引先持株会1.10%
- 7ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.07%
- 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）0.67%
- 9RE FUND 107－CLIENT AC（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.62%
- 10古川 武志0.58%
最新の決算（短信）
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （343KB） PDF （343KB）
今期実績
- 売上収益
- 524億円
- 前年比 +16.1%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +23.2%
- EPS
- 80.24円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しておりますが、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、政策保有株式を新規に取得することは原則として行いません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名35百万円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 青木 達也代表取締役会長兼社長408,000株
- 澤田 忠雄取締役23,000株
- 鈴鹿 良夫監査役7,000株
- 辻本 健二監査役6,000株
- 酒井 豊取締役5,000株
- 米田 憲弘常勤監査役4,000株
- 道畑 富美取締役4,000株
- 水野 治彦取締役0株
- 阿部 豊明取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 557億円 | 3.8億円 | 38.06円 | 14円 | 2.5% |
| 2013 | 539億円 | 7億円 | 70.18円 | 22円 | 4.5% |
| 2014 | 500億円 | 21億円 | 207.31円 | 26円 | 12.3% |
| 2015 | 486億円 | 12億円 | 123.23円 | 33円 | 6.7% |
| 2016 | 487億円 | 14億円 | 144.37円 | 45円 | 7.4% |
| 2017 | 481億円 | 9.7億円 | 103.53円 | 32円 | 5% |
| 2018 | 294億円 | 6.3億円 | 66.72円 | 35円 | 3.2% |
| 2019 | 290億円 | 9.4億円 | 97.94円 | 35円 | 4.7% |
| 2020 | 297億円 | 13億円 | 135.72円 | 55円 | 6.2% |
| 2021 | 276億円 | — | 7.66円 | — | 0.4% |
| 2022 | 317億円 | 9.8億円 | 53.17円 | 15円 | 4.6% |
| 2023 | 356億円 | 10億円 | 56.94円 | 18円 | 4.7% |
| 2024 | 468億円 | 16億円 | 86.87円 | 24円 | 6.9% |
| 2025 | 452億円 | 12億円 | 65.17円 | 26円 | 4.9% |
| 2026 | 524億円 | 15億円 | 80.24円 | 28円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人59.9%
- 個人・その他29.9%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社2.7%
- 金融機関2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ほっかほっか亭総本部弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供連結 100%
- ㈱アイファクトリー食品、菓子、珍味類の販売連結 100%
- ㈱アサヒＬ＆Ｃ食材等の物流（加工、保管及び配送）連結 100%
- ㈱アニー製菓・製パン業界の発展に貢献するIT経営ソリューション連結 100%
- ㈱ホソヤコーポレーション焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売連結 100%
- ㈱味工房スイセン仕出料理・高級惣菜の販売及びケータリングサービス提供連結 100%
- ㈱谷貝食品木の実、ドライフルーツ、落花生等の卸販売連結 100%
- 店舗流通ネット㈱店舗リースをはじめとする店舗運営事業者向けソリューション連結 100%
- 稲葉ピーナツ㈱落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売連結 100%
- ㈱ファースト・メイトパーティー・ケータリング什器備品レンタル連結 100%
- ㈱鹿児島食品サービス不動産の所有・管理・運用連結 100%
- TRN Capital Management㈱店舗を軸とした事業領域での投資育成ビジネス連結 100%
- TRN Global Career㈱有料職業紹介業務及び登録支援機関業務連結 100%
- TRNインベストメント・マネジメント㈱商業用不動産を対象とする投資機会の提供およびアセットマネジメント連結 100%
- TRNシティパートナーズ㈱商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング連結 100%
- ㈱ほっかほっか亭京滋地区本部弁当・惣菜の製造販売連結 79.52%
- ㈱アサヒ・トーヨー精米加工持分 49%
- ㈱ライラック不動産売買、仲介、賃貸、管理持分 43.36%
- ㈱ほっかほっかフーヅ弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供持分 33.33%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
研修センター・本社・大阪府 / 直営店舗・大阪府 / 阪神カミッサリー・兵庫県 / 精米工場・大阪府 / 倉庫・兵庫県 / 事務所・倉庫・千葉県 / 研修センター・事務所・大阪府 / 本社・東京都 / 店舗リース用物件・東京都 / 賃貸用不動産・東京都 / 本社・工場・東京都 / 本社・工場・岐阜県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当43億円
- 業務委託・手数料14億円
- 地代家賃9.6億円
- 福利厚生費6.4億円
- 広告宣伝費5.5億円
- 業務委託・手数料5億円
- 賞与・引当金3.1億円
- 減価償却費2.8億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 貸倒引当金繰入額-20百万円
- 退職給付費用-29百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.9%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。ア．基本方針当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2016/07/15法務省350円
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