主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、…
セグメント別売上構成
- 玩具事業43.8%1,924億円
- ビデオゲーム事業27.1%1,190億円
- アミューズメント事業14.9%654億円
- 映像音楽事業14.2%622億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生(Happiness)の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること(Networking)により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社バンダイナムコホールディングス26.16%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.99%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.70%
- 4株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)3.01%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)2.43%
- 6井平 康彦2.15%
- 7河合 洋1.33%
- 8ハピネット社員持株会1.28%
- 9みずほ証券株式会社1.15%
- 10SMBC日興証券株式会社1.11%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 4,391億円
- 前年比 +20.5%
- 純利益
- 101億円
- 前年比 +49.2%
- EPS
- 230.91円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名24百万円
- 社内取締役5名6.31億円
- 社外役員 (一括)7名54百万円
役員一覧
- 苗手 一彦代表取締役会長兼最高経営責任者441,000株
- 浅津 英男常勤監査役102,000株
- 榎本 誠一取締役副会長兼最高グローバル責任者58,000株
- 津田 克也取締役 常務執行役員 最高情報責任者兼情報システム室長17,000株
- 石丸 裕之取締役 常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長17,000株
- 水谷 敏之代表取締役社長兼最高執行責任者16,000株
- 岡 俊子取締役12,000株
- 坂井 秀行監査役5,000株
- 谷口 勝則監査役3,000株
- 水野 道訓取締役1,000株
- 佐藤 智恵取締役0株
- 河野 理子監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,980億円 | 25億円 | 109.73円 | 38.75円 | 11.8% |
| 2013 | 1,768億円 | 20億円 | 89.75円 | 22.5円 | 8.9% |
| 2014 | 2,069億円 | 25億円 | 109.4円 | 24.75円 | 10.1% |
| 2015 | 2,172億円 | 40億円 | 178.91円 | 28.5円 | 14.8% |
| 2016 | 1,873億円 | 24億円 | 104.06円 | 30円 | 7.8% |
| 2017 | 1,741億円 | 20億円 | 92.32円 | 35円 | 6.5% |
| 2018 | 1,976億円 | 40億円 | 185.31円 | 40円 | 11.9% |
| 2019 | 2,404億円 | 27億円 | 125.36円 | 50円 | 7.4% |
| 2020 | 2,333億円 | 12億円 | 55.93円 | 50円 | 3.3% |
| 2021 | 2,593億円 | 26億円 | 118.24円 | 50円 | 6.7% |
| 2022 | 2,824億円 | 36億円 | 161.66円 | 65円 | 8.6% |
| 2023 | 3,073億円 | 36億円 | 160.76円 | 65円 | 8.1% |
| 2024 | 3,505億円 | 66億円 | 295.46円 | 125円 | 13.8% |
| 2025 | 3,644億円 | 68億円 | 306.82円 | 130円 | 12.7% |
| 2026 | 4,391億円 | 101億円 | 230.91円 | 105円 | 17.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他37.4%
- その他法人27.3%
- 金融機関21.1%
- 外国法人等12.8%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ハピネット・ベンディングサービスアミューズメント事業連結 100%
- ㈱ハピネット・ホビーマーケティング玩具事業連結 100%
- ㈱ハピネット・メディアマーケティング映像音楽事業連結 100%
- ㈱ハピネット・ロジスティクスサービス玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業アミューズメント事業連結 100%
- ㈱ブロッコリー玩具事業映像音楽事業ビデオゲーム事業連結 100%
- ㈱マックスゲームズ玩具事業ビデオゲーム事業連結 100%
- ㈱ハピネットファントム・スタジオ映像音楽事業連結 100%
- ㈱バンダイナムコホールディングスバンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理持分 26.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〕ハピネット市川ロジスティクスセンター・千葉県 / ハピネット船橋ロジスティクスセンター・千葉県 / ハピネット東大阪ロジスティクスセンター・大阪府 / ハピネット市川ロジスティクスセンター・千葉県 / ブロッコリー事務所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費72億円
- 地代家賃29億円
- 荷造運送費29億円
- 販売促進費27億円
- その他販管費19億円
- 減価償却費12億円
- 減価償却費5.8億円
- 退職給付費用4.6億円
- 株式報酬4億円
- 賞与・引当金2.6億円
- 研究開発費1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは17.4%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役(独立役員)である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬(固定報酬)のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。…
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